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主張/保育所の基準緩和/子ども犠牲は政治の責任放棄
長妻昭厚労相は、認可保育所の国の最低基準を緩和し、待機児童が多い都市部で保育室の面積基準を自治体に... 長妻昭厚労相は、認可保育所の国の最低基準を緩和し、待機児童が多い都市部で保育室の面積基準を自治体に委ねるなどの方針をまとめました。子どもの「詰め込み」を深刻化し、保育環境を悪化させるもので、父母、保育関係者からきびしい批判があがっています。 命と安全脅かす基準緩和 もともと今の最低基準はきわめて低いものです。遊び、食事、昼寝を同じ部屋で行わざるをえず、廊下に布団を敷いている実態もあります。引き下げは一日の大半をそこで過ごす子どもの育ちに、重大な影響をもたらしかねません。 最低基準は1948年に制定、憲法25条の見地から子どもの健康と健全な育成に必要な最低限度の基準とされました。当時は国民生活も貧しく、経済の進展、国民生活の向上にあわせ高められるべきものと位置づけられたのです。 しかしこれまでの政府がこの努力を怠ったため、保育士配置が若干改善された以外は、今でも保育室面積は61年前のままです