ダイキン雇い止め裁判/「私たちの雇用継続を」/期間社員が訴え/大阪地裁

空調機器大手のダイキン工業堺製作所（堺市）で雇い止めされた期間社員４人が、ダイキン工業（本社・大阪市）に雇用の継続などを求めた裁判の第１回口頭弁論が１４日、大阪地裁で開かれました。 ダイキン工業は、２００７年に大阪労働局から偽装請負の是正指導を受け、期間社員として希望者を直接雇用に切り替えました。今年８月に、２年半の期間満了で約２００人を解雇しました。 原告は、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）大阪地本ダイキン工業支部の組合員。裁判で、「１８年も勤めあげてきた仕事を続けたくて、やむを得ず条件に従った」と２年半の有期契約に応じたことを主張。「人件費を削減するために有期雇用で、人間を物扱いする経営姿勢に納得いきません。仕事が継続していて２００人を解雇して新たに２００人を雇い入れるなら私たちを雇い入れてください」と訴えました。 裁判後の報告集会で､井上耕史弁護士は､｢今回の裁判は､偽装請負の実態

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ダイキン工業の上層部には社会的制裁が必要か。長年偽装請負で働かせてきた人を期間雇用し期限で解雇、これを許してはいけない。派遣法抜本改正と共に財界本位の仕組みを改めさせよう！