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TPPは社会に打撃/全国町村長大会が反対決議
全国町村会(会長・藤原忠彦長野県川上村長)は1日の全国町村長大会で、政府が協議入りを決めた環太平... 全国町村会(会長・藤原忠彦長野県川上村長)は1日の全国町村長大会で、政府が協議入りを決めた環太平洋連携協定(TPP)への参加に反対する特別決議を採択しました。TPPに参加すれば「農山漁村に深刻な影響を及ぼす」としています。 決議はまた、TPPについて「モノ、ヒト、サービスにかんする関税や非関税障壁をすべて撤廃する、これまでにない貿易協定であるため、地域経済・社会に計り知れない打撃を与えることは自明」として懸念を表明しています。 その上で、参加検討の表明が先行し、影響試算や国内対策が後回しになった政府の姿勢を、「日本農業の現状を無視した対応で、国民の理解を得られるものではない」と批判しています。 全国町村会は、10月29日にも常任理事会・政務調査会でTPP参加の撤回を求める緊急決議を行い、11月4日には政府に要請していました。
2010/12/02 リンク