原爆症認定見直し議論/厚労省検討会 被爆者「援護法改正も」 - しんぶん赤旗

（写真）原爆症認定制度の見直しに向けた厚生労働省の第１回検討会後、記者会見する（左から）坪井、田中両氏ら＝９日、厚労省内 厚生労働省は９日、被爆者代表や有識者らによる「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」（座長・森亘東京大学名誉教授）の初会合を同省内で開きました。月１回程度の開催で制度見直しに向けた論議をします。被爆者や弁護士ら４５人が全国から傍聴につめかけました。 原爆症認定集団訴訟での相次ぐ国敗訴を受け、国は２００８年に認定基準を緩和しました。しかし、新基準でも、認定の対象外となる被爆者が勝訴し原爆症と認められる事例が続いています。検討会では、この司法判断と行政とのかい離を解決し、被爆者が求める、被爆実態に即した制度への抜本的改善が焦点になります。 １４人の委員には、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の坪井直代表委員、田中熙巳事務局長をはじめ被爆地の広島、長崎両市の副市長らで構