保育の市場化許さない/自治体労働者ら全国集会

保育に市場化をもたらす「子ども・子育て新システム」に反対し、豊かな保育を実現しようと、第１９回自治体保育労働者の全国集会が５日、東京都内で始まりました。主催は、自治労連保育部会などでつくる同実行委員会。会場は全国から千人を超える参加者でいっぱいになりました。 主催者あいさつした塚本紀子実行委員長は、菅政権が福祉切り捨ての政治をすすめるもと、「くらしと福祉を最優先にする政治に転換しよう」と語り、「現行の保育制度を堅持し、保育所をつくって待機児童を解消することが求められている」と強調しました。 高橋光幸事務局長は基調報告で、政府の「幼保一体化」最終案の問題点について、(1)子どもの人数、保育時間の多少などにより園の収入が左右される幼保一体給付(2)保護者と園が直接契約を結び、自治体の責任が及ばない公的幼児教育・保育契約(3)保育料以外に入学金、体操や音楽など特別活動にかかわる実費徴収など、上限

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政府最終案の問題点4点は記事参照。31道府県議会含む150自治体の意見書の記事、何日か前ブクマしたなあ。国・自治体が責任を負う保育所・保育制度の拡充こそ。子供・保育を営利の材料にするな！