原発被害 補償直ちに/東電と国が責任持って/周辺住民・農漁業に打撃

東京電力福島第１原子力発電所事故による放射能被害は周辺住民、農業、水産業に深刻な打撃を与えています。東電と国による一刻も早い補償が求められています。（山田俊英） 原発事故被害に対する賠償について定めた「原子力損害賠償法」（原賠法）によれば、原子力事業者（今回の場合、東電）が無限の賠償責任を負います。被害額がいくらになろうと東電が全額賠償する義務を負います。 国が肩代わり 一方、東電は国（文部科学省）と「政府補償契約」を結んでおり、地震や津波に起因する原発事故の場合、原発１カ所（今回の場合、福島第１原発）につき最大１２００億円までの補償金（賠償財源）を政府が東電に支出します。東電はここから被害者に賠償します。 １２００億円を超える損害額について法律上は東電に支払い義務がありますが、それも国が肩代わりすることが可能です。原賠法は、賠償額が１２００億円を超え、「必要があると認めるとき」、政府が国

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法律上は無限責任でも政府の手助けの仕組み有、問題だな。財界の責任も重大。東電経営陣を身ぐるみ剥がしてでも賠償させるべし。安易なつけ回しは許さん。財界も、使用量に応じてそれなりの負担を、なあ米倉よ。