二重債務 救済法自公案を可決/共産党賛成

東日本大震災で被災した企業が新たな債務を抱えることになることに対処する二重債務救済法案（自民・公明提出）が２９日の参院本会議で、自民、公明、共産などの賛成多数で可決、衆院に送付されました。民主、国民新党が反対しました。日本共産党は、「被災者支援に資する」として賛成しました。 同法案は、新設する公的機構が債権を買い取り、融資、相談などを行い、被災事業者の事業再開を支援。総額２兆円の買い取り資金を設定しています。 日本共産党は、被災各県ごとに債権買い取りなどを行う公的機構と第三者機関を設置し、預金保険機構の資金も活用しながら支援することを提案しています。

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二重債務解消へ、自公案を修正して共産党も賛成して可決。