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名古屋 金持ち減税条例可決/共産党除く各党賛成
名古屋市議会は22日、河村たかし市長が提案した「5%減税」条例を一部修正の上、日本共産党を除く「... 名古屋市議会は22日、河村たかし市長が提案した「5%減税」条例を一部修正の上、日本共産党を除く「減税日本」、自民、公明、民主各党の賛成多数で可決しました。来年4月から法人・個人の市民税が一律5%減税されます。 本会議では日本共産党のわしの恵子市議団長が反対討論に立ち、条例案、修正案ともに高額所得者は500万円以上の減税になる一方、低所得者への配慮がないと批判し、「『金持ち減税』よりも防災と福祉のまちづくりを」と訴えました。 条例は、減税率を河村市長の公約である10%から5%に引き下げたもので、議会開会前から公明党が賛成を表明。これに対し同日、自民党が「3年以内に検証」などとする修正案を提案。「減税日本」、公明、民主の各党が協議し合意しました。 2010年度限りで実施された河村「減税」の結果、私学助成金削減、公立保育園の廃止・民営化など福祉・市民サービスが広範囲にわたって削減されました。この
2011/12/24 リンク