役員高額報酬にメス/「エリートは模範示すべきだ」/仏政権 政府出資企業

フランスのオランド政権が政府出資企業の役員の高額報酬問題にメスを入れる姿勢を示し始めました。５月半ばの政権発足後の初閣議で、みずからも大統領と閣僚の給与の３０％削減を決めたばかり。財政困難の打開に向けて、モスコビシ財務相は「高給問題で改革をめざす強いシグナルを送る」と不退転の決意です。同国のメディアが一斉に報じました。 対象となっているのは、政府が株式を保有している大企業で、仏電力公社（ＥＤＦ）や原子力発電所製造のアレバ、自動車のルノー、航空機製造のＥＡＤＳなどの名があがっています。 政府が打ち出した基準は、最高経営責任者（ＣＥＯ）の給与を正規社員の最低賃金の２０倍までに抑えること。これにより、たとえば政府による株保有が８０％強に達する電力公社のアンリ・プログリオＣＥＯの年間給与１５９万ユーロ（約１億５９００万円）は約５０万ユーロへとほぼ７割削減されることになります。 政府が過半数の株を保