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「低賃金でも就労」基本/生活保護改悪へ 厚労省が全体像/利用抑制へ調査権強化
厚生労働省は19日、同省で開いた全国の自治体部局長会議で生活保護制度「改正」の全体像を示しました... 厚生労働省は19日、同省で開いた全国の自治体部局長会議で生活保護制度「改正」の全体像を示しました。▽「就労支援」の強化で保護に至らせない・保護からの早期脱却を図る▽福祉事務所の調査権限強化―がおもな柱。不正受給の返還金の保護費からの天引きを本人が同意すれば可能にするなど、最低生活費を割り込み生存権を侵しかねない事項も検討されています。 村木厚子社会・援護局長は今後の生活保護政策の課題として、▽保護の廃止件数を増やす▽働ける年齢層を保護から抜けさせる▽医療扶助、生活扶助の「適正化」―を今後の課題とし、60年ぶりの生活保護法「改正」、新法による「生活困窮者支援」、生活保護基準の見直し―で対応するとしました。 地方自治体にハローワークの窓口を常設し生活保護の相談・申請に訪れた人を含めて「就労支援」を抜本的に強化する運用を行うとしています。生活困窮者に「就労支援」の名で保護を申請させない新たな“水
2013/02/20 リンク