ＴＰＰ事前協議 日米発表から見えてくるもの/一方的譲歩重ねた日本

日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関する日米事前協議が１２日、合意に達しました。日米による合意の発表ぶりを比べると、一方的譲歩を強いられた日本の姿が浮かび上がります。 文書での合意は、駐米日本大使と米通商代表代行の往復書簡と「自動車貿易ＴＯＲ（委任事項）」という添付文書です。これらは日米で同じ表現です。違いが見られるのは、日米政府がそれぞれ出した発表文です。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）の発表文は、日本が二つの一方的措置を発表したことを特記しました。一つは、輸入車の認証手続きを簡素化する「輸入自動車特別取扱制度」（ＰＨＰ）で年間販売台数の上限を拡大すること。もう一つは、日本郵政グループのかんぽ生命保険の新商品展開を凍結することです。ともに、米国が事前協議で重視した分野です。 一方、内閣官房ＴＰＰ政府対策本部の発表文は、これに全く言及しませんでした。一方的措置として発表されたものの、米国

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何処までも自国さえ良ければの米国、従属むき出しの日本、救い様の無い一方的譲歩、これが売国・亡国でなくて何だ。撤回しかない。このままでは日本は米国の植民地だ。

[daybeforeyesterday]

うーむ