エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
発電ゼロでも電気代を徴収/停止原発維持 消費者の負担/原電に1400億円超
記事へのコメント0件
- 注目コメント
- 新着コメント
このエントリーにコメントしてみましょう。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
発電ゼロでも電気代を徴収/停止原発維持 消費者の負担/原電に1400億円超
日本原電は、東電など電力9社が出資・設立。所有する原発で発電した電気を電力各社に販売してきました... 日本原電は、東電など電力9社が出資・設立。所有する原発で発電した電気を電力各社に販売してきました。 敦賀原発1号機は2011年1月の定期検査以降、同2号機は同年5月の放射能漏れ事故以降停止中。東海第2原発(茨城県東海村)は同年3月11日の大地震で緊急停止したままです。 原発が停止し、発電量がゼロなのに、同年度の日本原電の有価証券報告書によると、東電から464億7400万円、関西電力から340億7900万円など、5電力会社から計1443億3000万円にのぼる「販売電力料」を得ています。 これは「購入電力料」として電気料金の計算の基礎となる原価に含まれ、消費者が負担しています。 値上げ 納得できません 新日本婦人の会大阪府本部の杉本和(かず)事務局長は、「原発の維持費用に私たちのお金が使われていることに腹が立ちます。電気料金値上げには納得いかへんですし、府民の暮らし向きをますます苦しめるもので