共謀罪は国民しばる/創設反対 日弁連が学習会/井上議員あいさつ

犯罪の着手も具体的な準備もしていなくても「合意」しただけで処罰することを可能にする共謀罪の創設に反対する学習会が４日、国会内で開かれ、市民や法曹関係者ら５０人が参加しました。日本弁護士連合会の主催。 共謀罪は、２０００年に締結された国際越境組織犯罪防止条約批准のための国内法整備だとして政府が成立をねらっているもの。国民の強い反対でこれまで３回、国会で廃案になっています。 日弁連共謀罪等立法対策ワーキンググループ副座長の山下幸夫弁護士は経過報告で、共謀罪創設への日米両国の捜査当局の強い意思は一貫しており、「安倍政権が夏の参院選後に再び国会に持ち出してくる可能性が強い」と発言。同委員の海渡雄一弁護士は「共謀罪無しでも条約批准に支障はない」とのべました。 駿河台大学法科大学院の島伸一教授が、米国の共謀罪の状況について講演しました。 参加者からは「共謀罪、秘密保全法、法制審で協議されている新たな捜

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無くても条約批准できるのに、共謀罪の狙いは国民の耳目ふさぐこと・人権侵害進めること。戦前回帰許さない。共謀罪許さない。