経団連会長・副会長企業の１８社 外国人持ち株１７％ → ３０％に １０年間/日本経済への責任放棄の一因/本紙調べ

経団連の現在の会長・副会長企業１８社平均の外国人持ち株比率が、２００３年３月の１７・７％から１３年３月に３０・０％に高まっていることが本紙の調べで分かりました。１０年間で約１・７倍の上昇です。 三井住友フィナンシャルグループは約４・５倍、丸紅は約３・７倍に上昇。トヨタ自動車はほぼ倍増しています。 経団連の会長・副会長は、経済・産業・労働などの分野に関して「政策を提言し、実現を働きかけること」（定款）などの事業を推進するための役割を担っています。経団連の要求は、歴代政権によって政策に次々反映されるなど、大きな影響力があります。 外国人持ち株比率は、企業が発行する株式のうち、外国企業や外国金融機関、外国籍の個人投資家などが保有する株式の比率のことです。外国大株主の力の強まりは、多国籍企業の利益をいっそう優先した要求につながっていきます。 ここ数年の日本企業の株式所有構造は、長く続いた企業間での

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うーむ

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目先の利益追求ばかりになって、日本経済は食い物にされていく。元々大企業財界大威張りの日本で野放しに外国人持ち株増やしたら、当然こうなる。何か対策しないと。