集団的自衛権・武器使用・教育めぐり/安倍首相“暴走答弁”次々/戦後民主主義と世界秩序に逆行

集団的自衛権行使の容認に向けた憲法解釈変更や教育「改革」をめぐり、安倍晋三首相の“暴走答弁”が相次いでいます。米紙ニューヨーク・タイムズは解釈改憲への動きを強める安倍首相について「平和主義を拒否している」（１９日付）と批判。海外とのあつれきを招いています。 「政府として責任をもって閣議決定し、そのうえで（国会で）議論いただきたい」 安倍首相は２０日の衆院予算委員会で、憲法解釈変更についてこう述べて、国会審議抜きで、内閣が勝手に憲法解釈を変更できるとの考えを示しました。 これまでの憲法解釈をめぐる閣議決定は、国会での議論の積み重ねのうえに行われてきたもの。時の政権が国会審議も抜きで独断で変更できるような軽いものではありません。 答弁の中身も重大です。安倍首相は、派遣先から離れた場所で攻撃を受けた他国軍を守るために自衛隊が出かけて行って武器を使用する「駆けつけ警護」や、海外での「邦人救出」を口

[daybeforeyesterday]

ほ"う、そうかい

[msyk710513]

憲法解釈は時の政権が独断で変更できる軽いものじゃない。答弁内容も重大。安倍が言うような権限は憲法上首相や内閣に無く逆に99条で尊重・擁護義務。戦後体制脱却と戦後民主主義ひいては国際秩序に挑戦。洗脳とまで