介護保険改悪 ２割負担の論拠 全面撤回/厚労相 小池議員の追及受け

田村憲久厚生労働相は１０日、医療・介護総合法案を審議中の参院厚労委員会で日本共産党の小池晃議員の追及を受け、介護保険の利用料引き上げ（１割から２割へ）の論拠を全面撤回しました。厚労省は年金収入３５９万円（可処分所得３０７万円）の夫婦をモデル世帯とし、支出を引いても「手元に６０万円残る」から負担可能だと説明していました。 田村氏は、モデル世帯の支出額を決める根拠にした、家計調査の「年間収入２５０万～３４９万円」の階層について、「実態からいえば３５０万円以上（の階層）が（モデル世帯に）近い」と答え、従来の説明を撤回。「６０万円残る」という論拠の撤回（５日）と併せて、負担増の論拠がすべて崩れ去りました。 小池氏は「年間収入３５０万円以上の階層の消費支出は３４２万円だ。モデル世帯は６０万円余っているどころか、３５万円足りない。貯金を取り崩しているのが実態だ。黙っていても２割負担できるのではなく、支

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負担増の論拠すべて崩れた。貯金取り崩しが実態。審議会に差し戻せは当然。介護負担増に道理なし（今日も事情でコメ短縮）

[daybeforeyesterday]

うーむ