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DIO問題 未払い賃金 解決求める/大門議員ら 厚労省に要請
東日本大震災の復興にむけて実施されてきた、国の緊急雇用創出基金事業を受託したDIO(ディオ)ジャ... 東日本大震災の復興にむけて実施されてきた、国の緊急雇用創出基金事業を受託したDIO(ディオ)ジャパン(本社・東京都中央区)の本社が閉鎖されている問題などにかかわって、日本共産党の大門実紀史参院議員と、宮城、秋田、山形、福島の各県の地方議員、全労連、宮城県労連の代表が6日、厚生労働省に現状の聞き取りをし、改善にむけて要請しました。 DIOジャパンは東北地方を中心に、電話対応業務を行う子会社のコールセンターを設立。国・地方自治体の補助金を受けて、コールセンターの研修業務を実施してきましたが、雇い止め、賃金未払い、偽装請負などの問題が噴出してきました。 厚労省の担当者は、企業が倒産したときに適用される賃金立て替え払い制度について、▽会社に賃金の支払い能力がない▽1年以上事業活動をしている―などの適用要件があることを解説しました。 横田有史宮城県議は「子会社の設立は1年未満だが、契約はDIO本社と
2014/08/07 リンク