電事法改定案が可決/参院委 倉林氏、原発依存批判/電気・ガス事業 一体自由化狙う

電気・都市ガス・熱供給事業の一体的全面自由化を狙う電気事業法等改定案が１６日の参院経済産業委員会で、自民、公明、民主、維新などの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。採決に先立つ質疑で、日本共産党の倉林明子議員は原発、石炭火力発電に依存した政府のエネルギー政策を批判し、地域が主体となった再生可能エネルギーの導入をはかるよう求めました。 倉林氏は、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）が「事業者側が（原発にかかる）費用を確実に回収できる」制度を要求し、政府も２０３０年度の電源構成案で「原子力発電の事業環境整備」を明記したことを指摘。「電事連の要求に応じて、国はさらに税金をつぎ込むのか」とただしました。 安倍晋三首相は「必要に応じて具体的な政策措置を検討する」と当然のように述べ、宮沢洋一経産相は「多大な費用をつぎ込むものではない」と弁明しました。 さらに、倉林氏は、電力小売り自由

[daybeforeyesterday]

うーむ

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原発固執と電気ガス一体自由化、国民不在で規制無き独占へ。国民に不利益強いる狙い許さぬ。