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臨時国会 開催拒否に道理なし/戦争法・TPP・マンション偽装・マイナンバー…課題は山積
日本共産党と民主、維新、生活、社民の野党5党と無所属クラブの1会派は21日、憲法53条(衆参両院... 日本共産党と民主、維新、生活、社民の野党5党と無所属クラブの1会派は21日、憲法53条(衆参両院いずれかの4分の1以上の議員の要求で内閣に国会召集義務)に基づいて臨時国会の召集を求めました。現在まで安倍内閣は応じていません。戦争法、環太平洋連携協定(TPP)に関する国民への説明とともに、マンション建設のデータ偽装など国民の安心・安全にかかわる新たな重要課題は山積しており、臨時国会の召集に応じないことには一片の道理もありません。 「丁寧に説明」というが 国政上の問題をめぐっては、憲法違反の戦争法の具体化、秘密交渉で進められたTPPの「大筋合意」、県民無視の沖縄米軍新基地建設などに、国民の不安と怒りが高まっています。安倍晋三首相は「丁寧に説明する」(9日)といいながら、臨時国会の召集から逃げ、国民にまともな説明責任を果たそうとしていません。 さらにこの間、横浜市のマンション建設の偽装問題、マイ
2015/10/24 リンク