診療報酬引き下げ/社会保障削減ありき/「医療崩壊」再来の危険

２０１６年度予算編成の焦点となっていた診療報酬について安倍内閣は、実質１・０３％引き下げることを決めました。マイナス改定は０８年度以来８年ぶり。消費税増税への対応分（増加分）を除くとマイナスだった前回１４年度に続いて、実質２回連続のマイナス改定です。 医療サービスの公定価格である診療報酬は、医師や看護師、薬剤師らの人件費や技術料にあたる本体部分と、医薬品や医療材料の薬価部分で構成されます。 今回は本体部分を０・４９％プラスにとどめる一方、薬価部分はマイナス１・３３％。ただし、薬価部分は、削減幅を小さく見せるために計算方法を変更しており、従来の計算方法だと１・５２％マイナスになります。 塩崎恭久厚労相は、前回の本体部分は０・１％だったことから「（プラス幅は）前回の５倍で、大きな成果があった」と記者会見でのべましたが、医療現場の実態や要求には遠く及びません。 厚労省の調査で、１４年度の一般病院

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