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働き方改革 官邸主導/実現会議 公労使3者構成崩す
安倍政権は10日、労働政策審議会(労政審)を形がい化して政府主導で労働政策を決める「働き方改革実... 安倍政権は10日、労働政策審議会(労政審)を形がい化して政府主導で労働政策を決める「働き方改革実現会議」のメンバー(別表)や運営方針を固めました。 16人のメンバーのうち労働者側は1人だけで使用者側は2人だけです。残りは安倍晋三首相ら閣僚が8人と学者ら5人で構成。公労使3者が同数の労政審と比べると労働者側は4~5人少ない計算となります。労働政策を公労使3者の合意を得て進める「3者構成原則」を骨抜きにして、政府主導で決定する狙いが鮮明です。 「実現会議」は安倍首相が議長となり、加藤勝信働き方改革担当相と塩崎恭久厚生労働相の2人が議長代理を務め、世耕弘成経済産業相、松野博一文部科学相らも参加。連合の神津里季生会長、経団連の榊原定征会長、全国中小企業団体中央会の大村功作会長の労使代表のほか、政府の同一労働同一賃金検討会で座長を務める水町勇一郎東大社会科学研究所教授らも加わります。 9月にも初会合
2016/08/13 リンク