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文書図画自由拡大を/井上氏 公選法改正ただす/参院倫選特
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文書図画自由拡大を/井上氏 公選法改正ただす/参院倫選特
日本共産党の井上哲士議員は、9日の参院政治倫理・選挙特別委員会で、都道府県・市・区の議員選挙での... 日本共産党の井上哲士議員は、9日の参院政治倫理・選挙特別委員会で、都道府県・市・区の議員選挙での「候補者の選挙運動用ビラ」の配布を次回の統一地方選から解禁する改正公職選挙法(14日成立)にかかわり、改正法を有権者の地方選挙候補者の政策を知る機会を拡充するものだと評価する一方、町村議選を解禁の対象外とした理由をただしました。法案提出者の岩屋毅衆院議員(自民党)は、供託金が不要な町村議選にまで対象を広げると公営選挙制度全体に影響を与えるとしつつ、拡充について「総合的に検討していく」と述べました。 井上氏は、従来、文書図画による選挙運動は「金のかかる選挙になりやすい」として厳しい規制がかけられてきたが、インターネット選挙が解禁されるもとで規制を加える理由はなくなってきているとしてネット以外での文書図画も自由化するよう求めました。 提出者の牧義夫衆院議員(民進党)は「インターネット時代への対応は必