自衛隊へ名簿 ６割超す/１０６８自治体 人権無視の提供/背景に募集難も

２０２２年度に自衛官募集のために、若者の個人情報を記載した名簿を自衛隊に提供した自治体が１０６８に上り、初めて６割を超えたことが分かりました。防衛省が日本共産党の山添拓参院議員に提出した資料で明らかになりました。 住民基本台帳に記載されている氏名、生年月日、住所、性別の個人情報を、自治体が紙や電子媒体の名簿で提供しています。自衛官の勧誘チラシの郵送などが目的で、高校を卒業する１８歳と、大学を卒業する２２歳が対象。従来は、多くの自治体が名簿を提供せず、閲覧・書き写しにとどめていました。同省資料によると、２２年度に名簿を提供した自治体は、全国１７４７自治体中１０６８自治体となり、２１年度比で約１割増加。それに対して、住民基本台帳の閲覧は５３４自治体と、約２割減少しました。閲覧から名簿提供に移行しています。 名簿提供が急増したきっかけは、安倍晋三首相（当時）が１９年２月の自民党大会で「都道府県の

[dakirin]

自衛隊に国防を押し付けるほうが人権無視では。北欧やイスラエルを見習い全員に徴兵を課すべきではないだろうか。

[syou_hirahira]

自衛隊法を素直に読むと、防衛省が作成した案内を各市町村が送付するのが正しいのではないか。もちろん防衛省が市町村に経費を払うのは当然だが。

[osugi3y]

こういうの見てしまうと、マイナンバーカードでも人権侵害が起きてしまいそうな気がするんだよな。