サービス税の課税対象範囲を一部変更、免税措置も整備(マレーシア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

マレーシア政府は2018年9月1日導入のサービス税に関し、1月1日から適用している輸入サービスへの課税対象範囲の拡大や、課税対象サービスの追加・明確化、免税・救済措置を順次発表した。 BtoBの輸入サービスは、源泉税にも留意 サービス税は、マレーシア国内事業者が提供する特定のサービスだけに課されていたが、マレーシア国外事業者が国内事業者または消費者に提供するサービス（輸入サービス）にも、段階的に課税されている（2019年1月17日記事参照）。国内で提供されるBtoBのサービスには通常、源泉税が10％（注）課税される。税負担は原則、国外事業者で、納税は国内事業者が行う。これに加えて1月1日以降は、サービス税6％も課税され、国内事業者が原則、負担・納税することになった。グループ会社間での一部の特定サービスの輸入取引は、国内取引と同様、免税となっている。ただし、グループ会社の定義を満たさなかった