環境規制の強化続く、解釈や運用に課題も(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

中国の第14次5カ年（2021～2025年）規画では、拘束性目標（注）として主要汚染物質の排出総量の削減目標を定めるなど、炭素排出削減も含めた環境規制を強化する傾向にある（2021年3月10日記事参照）。 ジェトロは、こうした中国の環境規制が日系企業の事業活動にどのような影響を与えているのか、上海莱弥信息諮詢（上海インサイツ）に委託して8月3日から9月3日にかけてアンケート調査を実施した。直近１年間の影響やそれを踏まえた企業の対応などについて、中国進出日系企業360社から回答を得た。 直近1年間で環境保護に関し政府から指導を受けたと回答した企業数は159社と全体の44.2％を占めた（添付資料表1参照）。指導の内容については、「処理設備の追加」が61社（指導を受けたと回答した企業の38.4％） 、「環境監査、測定の実施」が52社（32.7％）、「保管倉庫などその他設備の追加」が45社（28.