バイデン米政権、家賃引き上げ幅の制限含む新たな住宅コスト削減策発表(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

米国のバイデン政権は7月16日、家賃の引き上げ幅を実質的に制限することを含む新たな住宅コスト削減策を発表した。 今回の発表の目玉は、家賃の引き上げ上限を実質的に5％に制限する措置だ。地域によってバラつきはあるものの、米国労働省が発表した6月の消費者物価指数（CPI、2024年7月12日記事参照）で賃料は前年同月比5.1％の伸びとなっており、今回の上限はおおむね現在の上昇率の水準に合致したものといえる。貸し主がこれ以上の引き上げ幅を設定する場合、法人向けに現在行われている減価償却費の前倒し控除が適用されなくなり、不動産投資に対するインセンティブが大きく損なわれることとなる。 他方、同措置の対象となる法人は50を超える物件を有する大手不動産事業者に限られる。また、住宅の供給が不足している現状を踏まえ、新規住宅の場合や大規模改修・修繕を行った場合の例外規定も設けており、事業者側に一定程度配慮した

[Lhankor_Mhy]

お、地代家賃統制令だ→“家賃の引き上げ上限を実質的に5％に制限する措置”