拡大する「黄色経済圏」 デモで分断、日本企業にも影響―香港：時事ドットコム

拡大する「黄色経済圏」 デモで分断、日本企業にも影響―香港 2020年02月04日14時12分 デモ隊から「中国寄り」と見なされ、破壊されるスターバックスの店舗＝２０１９年１０月６日、香港・香港島 【香港時事】香港経済が低迷する中、反政府デモに賛同する飲食店や企業を積極的に利用する「黄色経済圏」が拡大している。デモ支持の店を「黄」、政府や中国寄りの店を「青」に分けるもので、過激な抗議活動は下火になっているが、消費の面では分断が日常化している。 「運動やめれば香港は終わり」 民主活動家、デモに支持訴え ベッドタウンの新界地区・粉嶺に住む会社員の男性（２６）は「外食時には、事前に必ず店の『色』を調べる」と明かす。付近の飲食店を色分けして一覧表示するアプリが頼りだ。「親中派なしでも経済的にやっていける」とアピールするため、黄色経済圏は有効と考えている。 香港島中心部のある軽食店では、昨年８月にデ