「労働時間」が再び優先議題に(ドイツ:2017年9月)|労働政策研究・研修機構(JILPT)
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「労働時間」が再び優先議題に(ドイツ:2017年9月)|労働政策研究・研修機構(JILPT)
金属産業労組(IGメタル)は、2017年末から始まる労使交渉で「労働時間」を優先議題にすると発表した。労... 金属産業労組(IGメタル)は、2017年末から始まる労使交渉で「労働時間」を優先議題にすると発表した。労使はともに「労働時間」に関する調査を実施し、分析を進めている。少子高齢化やデジタル化の進展等を背景に、30年前とは異なる文脈で、再び「労働時間」が交渉の中心に上ってきている。 80~90年代の「労働時間短縮」交渉 約30年前の1980年代から90年代にかけて、IGメタルを中心とした産業別労働組合は、残業廃止や労働時間短縮などを強く訴え、交渉の優先議題に「労働時間」を掲げた。 その結果、締結された労働協約が重要な役割を果たし、過去35年間で、ドイツの1人当たり平均年間総実労働時間は、380時間も短縮された(図1)。 他方、「労働時間短縮」と並行して発展してきたのが「労働時間の柔軟化」である。使用者は、労働組合の要求に対応するため、変形労働時間や労働時間口座(注1)などの柔軟な働き方を促進す
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