調査シリーズNo.185 『企業の人的資産情報の「見える化」に関する研究』｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

概要 研究の目的 近年、投資家の行動が変化しつつある。中長期的な企業価値を評価し、投資判断の際に、ESG（環境、社会、ガバナンスなど）非財務情報を組み込もうとしている。非財務情報の中で、どのような項目（残業時間、WLB、多様な人材活用など）を考慮し、それが企業業績、投資パフォーマンスといかなる関連があるのかを明らかにする。「企業が人的資本に関する情報開示を進め、残業時間削減やWLBに積極的に取り組む企業が投資家に選ばれる」という好循環を生み出せば、「働き方改革」の推進にも資する。ここでは、ⅰ）投資家が投資判断の際、考慮する非財務情報・項目、ⅱ）非財務情報の考慮が企業業績と連動するのかを探る。 研究の方法 アンケート調査結果の分析、パネルデータの分析 ①企業調査 期間：2018年1月27日～2月19日 対象：東京証券取引所に上場する3,583社 回収数（率）：216票（6.0％） ②機関投資