社説｜森友文書改ざん問題／首相の責任は逃れられない | 河北新報オンラインニュース

森友文書改ざん問題／首相の責任は逃れられない 官僚はここまで堕落してしまったのか。裏返せば、政治の劣化に他ならない。日本の民主主義の危機を招く前代未聞の不祥事と言っていいのではないか。 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書を巡る問題で、財務省はきのう、書き換えがあった事実をようやく認めた。 全容解明ための徹底調査は当然のこととして、組織のトップにある麻生太郎副総理兼財務相の引責辞任はもちろん、内閣を統べる安倍晋三首相の責任が厳しく問われなければならない。 肝心の動機が不透明なままだ。財務省の幹部が、国民の代表である国会をなぜ欺いたのか。どんな不都合を隠蔽（いんぺい）したかったのか。 書き換えられた部分を見ると、財務省の「忖度（そんたく）」の疑いがもたげてくる。 書き換えは理財局の指示で昨年２月下旬以降に行われ、計１４文書に及ぶ。「本件の特殊性」などの記述のほか、安倍

[edo04]

安倍首相は昨年２月、「私や妻が関係していたら、首相も国会議員も辞める」と国会でたんかを切っている。←見た中で、これが一番首相の責任に迫っている。