個人情報保護法の見直しに向けて (2024年5月16日 No.3636) | 週刊 経団連タイムス

トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年5月16日 No.3636 個人情報保護法の見直しに向けて Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年5月16日 No.3636 個人情報保護法の見直しに向けて －デジタルエコノミー推進委員会企画部会データ法制ワーキング・グループ 個人情報保護法（個情法、2022年4月全面施行）は、施行後3年ごとに国際的動向やICTの進展等を勘案し、必要に応じて所要の措置を講じる旨を附則で規定している。政府の個人情報保護委員会（個情委）は同規定に基づき、個情法の3年ごと見直しに向けた検討を進めている。 データ駆動型社会を構築するうえで、個人の権利利益の保護と個人データ等の利活用に関する俯瞰的な規律のあり方について議論を深める観点から、経済界として個情委に随時意見発信していくことが極めて重要である。 そこで経団連は4月3日、東京・大手