都市間競争、子育て世代の転入に明暗 市長選控える伊丹と宝塚

「またアマに負けた」 住宅情報サイトが３月中旬にまとめた「住みたい自治体ランキング」に兵庫県宝塚市の幹部はため息をついた。宝塚２８位。尼崎２２位。２０１３年開始のランキングで昨年初めて逆転を許し、今年も後じんを拝した。 子育て支援を充実させ、若い世代の取り込みに突き進む同県尼崎市。住宅・不動産の専門家が評価する「本当に住みやすい街大賞」で関西１位（１８年）となるなど、公害や治安面の悪いイメージを払拭しつつある。 一方、宝塚の人口は１５年から減少局面に入った。原因の一つは市内で生まれる子どもの減少。そしてもう一つは、転居してくる子育て世代の少なさだ。 阪神・淡路大震災の翌年（１９９６年）以降、宝塚では転入者が転出者を上回る「社会増」が続いたが、１３年に逆転。１５年から再び社会増に転じるも、プラス幅は２００～６００人台にとどまり、年間で最大１８７１人が増えた往時の勢いはない。特に、若年層の流出