学習指導要領に子どもの権利を 条約発効30年でシンポ

子どもの権利条約の発効から30年を迎えた5月22日、子どもの権利を尊重した学校づくりを求めて、日本若者協議会が参院議員会館でシンポジウムを開いた。同協議会は学校運営などに子どもが参加する「学校内民主主義」の実現を働き掛けており、室橋祐貴代表理事は議論が始まった次期学習指導要領にも子どもの権利を明記すべきだと強調した。 同協議会では1月に、文部科学省やこども家庭庁に対して「学校内民主主義」の制度化を提言。教育基本法をはじめとする法令に子どもの権利を明記することや、校則、生徒指導における子どもの権利の尊重、私立学校でも子どもの権利を保障することなどを求めている。シンポジウムで室橋代表理事は、改訂された生徒指導提要で子どもの権利について触れられたり、こども基本法が施行されたりするなど、子どもの権利が社会にも浸透しつつある一方で、学校では子どもの権利が守られていない現状を指摘。「学習指導要領の見直