移動支援「電動車いすは電源切って」異例の運用、ようやく改善へ : 京都新聞

宇治市の移動支援事業の運用が変更されることになり、安堵する電動車いすユーザーの児玉さん（宇治市小倉町） 移動が困難な障害者の外出を支援する自治体の「移動支援事業」で、京都府宇治市が電動車いすユーザーに対し、電源を切るよう求めてきた運用を変更し、１０月から電源を入れたままでもサービスの対象にすることが分かった。当事者から「車いすを押すことだけが介助ではない。市の認識は実態とずれている」との抗議を受け、長年続いてきた異例の運用を見直すことになった。 ■電源オフ「安全面も心配」 移動支援は、障害者の自立をサポートする地域生活支援事業の一つ。２００６年から市町村の実施事業となったが、利用条件や内容にはばらつきがある。宇治市によると、電動車いすは自分で移動できることから対象外とし、ユーザーには電源を切るよう求めてきたという。 筋ジストロフィーを患う児玉貴志さん（３６）＝同市小倉町＝は「進行性の病気で

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「進行性の病気で腕が上がらなくなり、コンビニでもジュースが取りづらいので手伝ってほしい。バッテリーを積んでいる電動車いすは大変重く、電源を切って押すとなると介助者の負担も大きいし、安全面でも心配だ」