教科書デジタル化、地方配送網の採算揺らぐ

ロジスティクス教科書は単なる本ではない。法律が全国の児童生徒への完全供給を発行者に義務づける、日本最大の確定需要である。7日、政府はそのデジタル版を正式な教科書に格上げする学校教育法改正案を閣議決定した。教育のニュースとして広く報じられたが、物流の側から見ると別の論点が浮かぶ。地方の学校に毎日モノを届けてきた配送網が、その採算を支える最後の柱を失おうとしている。（編集長・赤澤裕介） 教科書取扱書店は1998年に4040店あった。それが26年4月時点で2498店まで減った。28年間で38％、年に55店ペースで消えている。出版文化産業振興財団（JPIC）の調査では、書店ゼロの自治体は全国の28.2％、村だけに限れば88.5％にのぼる。大阪の老舗書店経営者は、いま残っている書店の多くが学校や図書館への公共販路を持つとみる。教科書を扱えなくなれば、地方の書店経営は成り立たなくなる構造がある。 理由

[estragon]

"需要の絶対量が減るだけならスケールが小さくなるだけだが、需要密度の低下は配送単価そのものを押し上げる"、"一度細らせた紙の供給網を再構築するコストは相応に大きい"

[sugimo2]

“需要密度が下がるなかで誰がその採算を引き受けるのかという問いに、この閣議決定は直接の答えを用意していない”

[Guro]

？レトリックとポジションが多くて、どうすればいいと主張しているのかよくわからない。