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おみそ汁
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割安な国日本 明けましておめでとうございます。 今年も宜しくお願い致します。 今年が皆さんにとって良い年になる事をお祈りします。 コロナが沈静化し、昨年は本格的に海外出張を再開しましたが、外国に行って感じる事は、海外の物価が高くなった事でした。 以前は日本に比べて随分割安に感じたトルコの物価も決して安いと感じなくなりました。 この原因は円安が大きいのですが、インフレ率が海外に比べて圧倒的に低いのも日本が割安に感じられる理由となっています。 そんな日本に熱視線を送っている国民がある様です。 日本への移住を計画する人が急増する中国について米誌ウォールストリートジャーナル(WSJ)が「Wealthy Chinese, Fed Up at Home, Find a Haven in Japan」(自国にうんざりした中国富裕層日本に棲家を見つける)と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介した
米中対立の我が国への影響 米国政府は日本政府に対して、高度半導体に関する中国への輸出禁止に協力する様に要請してきた様です。 急速に台頭する中国に経済覇権を脅かされていると感じる米国は、同盟国の日本やEUに対して中国への締め付けに同調する様に求めてきた訳です。 最終的に中国とのデカップリングにまで発展する動きなのでしょうか。 この問題について米紙ウォールストリートジャーナルが興味深い記事を掲載しました。 「An American Helped Build a Business Inside China. Clients Want Him to Leave.」(顧客に中国を離れる様要請を受けた米国人実業家)と題された記事かいつまんでご紹介したいと思います。 WSJ記事要約 米国人ビジネスマン、ジェイコブ・ロスマン氏が、友人や家族とともに協力して中国で製造業を立ち上げるのに 20 年かかりました
インドも加わった上海協力機構 「上海協力機構」という中国、旧ソ連諸国を中心とした多国間組織があります。 先日中央アジアのウズベキスタンで総会が開かれ、2年ぶりの外遊を行った習近平主席が参加しました。 習主席とプーチン大統領が個別会談を行った事でも話題になりましたが、この上海協力機構の次の総会はインドで行われると聞いて驚きました。 インドは米国主導のクワッドの一角を占めているのではないでしょうか。 この上海協力機構の成り立ち、その発展について米誌Foreign Policyが「Why Xi Jinping Chose Central Asia for His First Post-COVID-19 Trip」(習近平が中央アジアをコロナ後の最初の外遊先に選んだ理由)と題した論文を掲載しました。 著者のRaffaello Pantucci氏は英国王立防衛安全保障研究所の上級研究員です。 For
暗雲垂れ込めるドイツ経済 ウクライナ戦争がもたらしたものの一つとして、エネルギー価格の暴騰があります。 ロシアがEUを相手に仕掛けたガス供給の削減は、欧州のエネルギー市場を大きく揺さぶりました。 このガスをめぐる戦いで最も大きな影響を受けたのは、欧州最大の工業国ドイツです。 これまでドイツは安価なロシアのガスと急成長する中国市場に依存して経済発展を遂げてきましたが、ここにきて暗雲が立ち込めてきている様です。 英誌Economistが「Germany faces a looming threat of deindustrialisation」(脱工業化の脅威に直面するドイツ)と題した記事を掲載しました。かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 1945 年に出版された「Germany Is Our Problem (ドイツは私たちの問題です)」というタイトルの本で、ア
mRNAの大きな貢献 コロナ感染拡大を止めたのは、振り返ってみるとやはりメッセンジャーRNA(mRNA)テクノロジーを利用したワクチンだったと言えると思います。 mRNAはDNAの遺伝情報をタンパク質合成の場であるリボソームに伝えるのがその役割ですが、この機能を利用して新型コロナワクチンを極めて短期間に作り上げたモデルナやビオンテック(ファイザー)の科学者の貢献はノーベル賞に値するものだと思います。 このワクチンがなければ世界はどうなっていたかと思うとぞっとします。 遺伝子工学はmRNAにとどまらず、最近急速な進歩を示し、様々な分野で想像を上回る貢献を行う可能性が出てきた様です。 この点について英誌Economistが「Science has made a new genetic revolution possible」(新たな遺伝子革命を可能にした科学)と題した記事を掲載しました
戦場の真実 ウクライナ戦争はロシアがウクライナの領土の約2割を占領したまま、こう着状態に入っています。 西側の軍事援助を得て、ウクライナの反撃が始まるとゼリンスキー大統領やその支持者は勇ましいですが、その様な反撃はほとんど見られません。 そんな中、米誌Foreign Affairsが「Ukraine’s Implausible Theories of Victory」(ウクライナが勝利するという信じられない理論)と題した論文が掲載されました。 筆者のBARRY R. POSEN氏はマサチューセッツ工科大の政治学教授です。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Affairs論文要約 ロシア軍がウクライナで進撃を続けている間も、ウクライナの大統領と同盟国はウクライナが勝利に向けて戦い、戦前の状況を回復する事を目指している様です。 ウクライナは、クリミアの併合もドンバスの分離独
中東、アフリカでの穀物不足 ウクライナでの戦争は深刻な食料問題を引き起こしています。 ウクライナから輸出される穀物に依存していた中東やアフリカの国々は、明日のパンが食べられないとなると、政情不安に陥ることが危惧されます。 これらの国々から難民が流出すれば、ただでさえウクライナからの難民受け入れで四苦八苦しているEU諸国は更に大きな問題を抱える事になります。 この食料問題に関して英誌Economistが興味深い記事を掲載しました。 この記事は、ロシア、ウクライナからの穀物輸出が止まっても十分だと主張しています。 但し人は肉の代わりにパンを食べる必要がある様です。 「Most of the world’s grain is not eaten by humans」(世界の穀物の大半は人間に食べられていない)と題された記事をかいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 ウクラ
英Economist誌に寄稿した大統領 良くも悪くもトルコはウクライナでの戦争が始まってから世界の注目を集めています。 NATOの一員としてウクライナに提供したドローンはロシア軍を撃退するのに大きな役割を果たしていますが、一方でスウェーデン、フィンランドのNATO加盟に異議を唱えて、物議を醸しています。 トルコの大統領エルドアン氏は欧米のメディアではとかく評判が宜しくありませんが、そんな同氏が英誌Economistに「Recep Tayyip Erdogan on NATO expansion」(NATO拡大に関するエルドアンの考え方)と題した持論を寄稿しました。 彼を厳しく批判してきたEconomist誌に寄稿したエルドアン氏もエルドアン氏ですが、その投稿を記載したEconomist誌も懐の深さを見せました。 今回はこの寄稿文をご紹介したいと思います。 エルドアン大統領寄稿文要約 ウクラ
ウクライナ危機が引き起こす様々な問題 ウクライナとロシアの戦争は長期戦の様相を呈してきました。 この戦争が長期化すると様々な分野に深刻な影響が予想されます。 エネルギー価格の高騰はその最たるものですが、食糧の国際市場にも大きな影響が出始めている様です。 この点について,英誌Economistが「The coming food catastrophe」(迫り来る食糧大惨事)と題した記事を掲載しました。かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 ウクライナに侵入したプーチン氏は戦場から遠く離れた人々の生活も破壊します。 戦争は、新型コロナ、気候変動、エネルギーショックによって弱体化した世界の食料システムに打撃を与えています。 ウクライナの穀物と油糧種子の輸出はほとんど停止しており、ロシアの輸出も影響を受け始めています。 両国は世界で取引される食料カロリーの12%を供給しま
「有事の円」はいずこへ 最近の円安には驚かされます。 数日前からイスタンブールに滞在していますが、もはや通貨の暴落で知られたトルコを批判できる様な立場にありません。 景気を維持するために金利を上げられないという意味では日本はトルコと同じです。 ロシアがウクライナに侵攻してから二ヶ月の値動きを見れば、トルコリラの方が円より堅調です。 以前「有事の円」と言われた面影は全くありません。 この円の下落を欧米の金融筋はどの様に見ているのでしょうか。 英誌Economistが「Will an ever feebler currency save or sink Japan’s economy? - The yen’s steepest fall in two decades will be hard to arrest」(円の下落は日本経済を救うのかあるいは沈下させるのか - 止めにくい20年ぶりの円
長期化する戦争 ロシアがウクライナに侵攻してから早2ヶ月が経過しましたが、一向に出口は見えません。 最近米国政府はウクライナ紛争に関する目的をウクライナをロシア侵攻から守る事からロシアを弱体化させる事にエスカレートさせて話題を呼びました。 この点について、米誌Foreign Policyが「Biden’s Dangerous New Ukraine Endgame」(バイデン の危険なウクライナ出口戦略)と題した論文を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Policy論文要約 今週、バイデン大統領とNATOの同盟国は、ロシアの侵略からウクライナを守るのを助けるという彼らの政策を、ロシアを弱体化させる政策にエスカレートさせました。 一部のオブザーバーは、プーチン大統領には、軍事的に降伏または攻勢を強める以外に選択肢がなくなり、ウクライナを超えて戦争が拡大する可
2020年の3月に始めたこのブログですが、今日で筆を置くこととします。 仕事が忙しくなってきて、ブログ作成の時間が確保出来なくなってしまいました。 振り返れば2年以上に亘り、毎日ブログを書き続けてきた訳ですが、最初はブログのテーマを見つけるのに苦労するのではと思っていましたが、世の中には興味深い事件が毎日発生している事に気づき驚かされました。 へそ曲がりの筆者にお付き合い頂き、このブログを読んで頂いた皆さんに深く感謝致します。
中立ポジションをとるインド 今回のウクライナへのロシア侵攻から漁夫の利を得るのは誰でしょうか。 それはインドであるとする論文が米誌Foreign Policyに掲載されました。 「For India, Putin’s War Starts to Look Like a Gift」(インドにとって贈り物の様に見え始めたプーチンの戦争)と題された論文をかいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Policy論文要約 ロシアがウクライナとの本格的な戦争を開始したとき、インドは最初、居心地の悪いコーナーに追い詰められている様に見えました。 インドは、その主要な敵である中国に対する保険政策として近年西側に近づいたため、ウクライナ紛争において米国とその同盟国と連携することが期待されていました。 しかし、インドはロシアを非難することに消極的であり、その軍事装備の大部分をロシアに依存し続けていま
悪いインフレ 日本の多くの人は円高に悩みこそすれ、円安に悩んだ事はあまり無いはずです。 第二次大戦直後は固定為替レートの下、貧しい日本人は海外旅行もままならず、当時米国に留学した日本人学生たちは爪に火を灯す様な生活を強いられたと聞いています。 しかし、昭和30年以降日本は高度経済成長に沸き、円は強い通貨の代名詞として知られる様になりました。 特に「有事の円」という言葉が表す通り、世界に戦争の様な大きな危機が生じた時、円は喜んで買われる存在でした。 しかし、今回ウクライナでの戦争は円買いを引き起こしませんでした。 逆に円は大きく売られ、一時は7年ぶりの安値125円まで売られる展開となりました。 円安の理由は何なのでしょうか。 この点について米紙ウォールストリートジャーナル(WSJ)が「Japan Gets a Taste of the Wrong Type of Inflation」(悪いイ
中国、インドとの関係を深めるロシア ロシアはヨーロッパなのかアジアなのかどちらでしょうか。 これはなかなか難しい問いです。 モスクワなど大都市を見ると、欧州に近く感じますが、ロシアは世界最大の国です。 その中にはタタール人等アジア系の人も多く含まれます。 ロシアには「タタールのくびき」という表現があり、これは13世紀にモンゴル族によってロシアが征服された結果、アジア系とヨーロッパ人の混血が生じ、文化的にもアジア系のものがかなり導入された事を指します。 ロシアはこれまで、欧州への帰属を望んでいた様ですが、欧米からの厳しい経済制裁を受けて、一気にアジアへの志向を高めている様です。 この点について、米誌Foreign Policyが、「Russia Joins the Asian Club」(アジアに加わろうとするロシア)と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 For
精力的に仲介を図るトルコ ロシア、ウクライナ戦争の停戦合意に向け、トルコ政府は奔走している様です。 この点について、先日英誌Economistの記事を取り上げましたが、今日はトルコのDaily News(トルコの英字紙)の 「Convergence observed in positions of Ukraine, Russia: FM」(ウクライナ、ロシアの間に戦争収束の気配を見るトルコ外相)と題された記事をご紹介したいと思います。 Daily News記事要約 トルコのチャブシュオル外相は、ウクライナとロシアの重要な問題に関する見解の収束が見られ、停戦交渉の突破口には、特にクリミアとドンバスの状況について、両国の指導者の同意が必要であると強調しました。 「重要な問題に関する両国の立場には収束が見られます。 彼らは最初の4つの条件にほぼ同意したと考えられていますが、いくつかの問題について
中国の動向 ウクライナ危機に大きな影響を与えた国の一つはドイツですが、勿論中国が今後どの様に動くかも重要です。 この点について、英誌Economistが「The war in Ukraine will determine how China sees the world」(中国が世界をどの様に見るかを決定づけるウクライナでの戦争)と題した記事が掲載されました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 毎日、ウクライナに新たな恐怖がもたらされます。 ハリコフは廃墟となり、2週間の砲撃が続いています。 港町のマリウポリは破壊されました。 この戦いにおいて勝者が現れるか否かを知るのは時期尚早です。 しかし、地球の反対側では、新興超大国がその選択肢を検討しています。 中国はロシアとの戦前からの友情に基づいて、独裁国家のグループを作ると主張する人がいます。 一方、米国が中国
潮目を作ったドイツ首相 今回のウクライナ紛争において潮目があったとすると、それはドイツのショルツ首相がプーチン氏に三下り半を突きつけた時ではなかったかと思います。 それまでドイツは米国の強い要請にもかかわらず、ノルドストリーム2(ロシアとドイツを直接結ぶ新しいガスパイプライン)を中止しようとしませんでしたし、ウクライナへの軍事援助についても、ヘルメットを送る事でお茶を濁していました。 これはドイツがロシアの天然ガスに大きく依存していることもあったと思いますが、ショルツ首相はパイプライン案件を凍結するにとどまらず、ドイツの軍事支出を米国の要求に応じてGDPの2%まで増加することを決めた様です。 このドイツの様変わりについて、英誌Economistが「Pacifist no more - A big defence budget shows Germany has woken up」(平和主義
中国の判断は如何に ウクライナでの戦闘は更に拡大しています。 この戦闘の帰趨を決するのは中国がロシアを支援するか否かにかかっている様です。 この点について英誌Economistが「Xi Jinping places a bet on Russia」(ロシアに賭ける習近平)と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います、 Economist記事要約 中国共産党のエリートたちは、中国に都合の良いウクライナ戦争の結末を描くことができます。 中国では、「制裁措置がロシアを屈服させる事が出来ず、代わりにエネルギー価格が高騰するため、今回の西側のショーは遅かれ早かれ終息する」と学者や政府高官が予測しています。 彼らは、今回の紛争がアメリカの衰退を早め、中国を筆頭とする少数の独裁政権によって支配される勢力圏が力を増す新しい世界秩序が到来すると予測しています。 第二次世界大戦以来、世界貿
シカゴ大学教授の主張 ウクライナでの戦争は益々深刻な状態を迎えています。 この悲惨な戦争を引き起こした責任がプーチン氏にあることは間違いありませんが、彼は何故その様な決断を下したのでしょうか。 彼の精神状態がおかしくなったのではとの報道もある様ですが、原因はもっと別のところにある筈です。 西側の行き過ぎたNATO東方拡大がプーチン氏の決断の原因であるとする論文が英誌Economistに寄稿されました。 著者はシカゴ大学の政治経済学の教授John Mearsheimer氏です。 「John Mearsheimer on why the West is principally responsible for the Ukrainian crisis」(西側がウクライナ危機を引き起こしたと主張するMearsheimer教授)と題された寄稿文をご紹介したいと思います。 Economist寄稿文要約
ジョンソン首相の演出 先日、英国のジョンソン首相はウクライナのゼレンスキー大統領を招待(勿論バーチャルですが)して、大統領に英国議会で演説を行わせました。 その演説が終わると、首相を含む議員がスタンディングオベーションで称えた様ですが、このジョンソン首相の派手な演出に白々しさを感じたのは私だけではなかったと思います。 英国のウクライナ対応に関して、英誌Economistが「The British government’s response to Ukrainian refugees is sadly typical」(ウクライナからの難民に対する英国政府の対応は悲しいことにこの政府の典型的なパターンである)と題する記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 ウクライナ人がロシアの攻撃を避けようと考えた時、「もちろん、私たちは難民を受け入れるつもり
外貨準備凍結が与えるショック ロシアに対する西側の経済制裁の中で、ロシア中銀が各国に積み立てた外貨準備金を凍結するというものがありました。 意外にも日本にもロシア政府tの外貨準備金がかなり積み立てられている事がわかり、驚きました。 ロシアが外国に保有する外貨準備への制裁は一定の効果がありますが、一方で副作用もある様です。 この点について、米紙ウォール・ストリートジャーナル(WSJ)が「If Russian Currency Reserves Aren’t Really Money, the World Is in for a Shock」(ロシアの外貨準備がお金として使えないなら、世界に与える衝撃は大きい)と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 WSJ記事要約 「お金とは?」経済学者が何世紀にもわたって熟考してきた問題ですが、ロシアの中央銀行の外貨準備金の凍結は
仏エネルギー企業の本音 昨日のブログで日本がロシアからエネルギー資源を買うことに関して米国の圧力がかかっている事を取り上げましたが、この圧力は欧州にも当然かかっています。 欧州はロシアへの依存度が日本よりも高く、もし完全にロシアのガス、石油の禁輸にまで発展すると、その影響は日本の比ではありません。 仏紙Les Echosが、この問題に関して欧州主要エネルギー会社である仏エンジー社社長とのインタビューを試みました。 「Engie : « Sans gaz russe, nous entrerions dans un scénario de l'extrême »」(エンジー社:ロシアのガスがなければ、最悪のシナリオが訪れる)と題されたインタビュー記事をかいつまんでご紹介したいと思います。 Les Echos記事要約 (質問)ロシアのガスのヨーロッパとフランスの輸入は、ウクライナでの戦争が始ま
エネルギーメジャーの相次ぐ撤退 ロシアに対する経済制裁は日々厳しさを増しています。 経済制裁に関するニュースの中で、おやっと思ったのは、ロシアのサハリンで行われているエネルギープロジェクトからエクソンやシェルと行った欧米のメジャーが相次いで撤退を表明した事でした。 これらのプロジェクトは日本政府の支援を受けて、日本の民間企業も資本参加して始めたものです。 彼らも欧米企業と共に撤退するのでしょうか。 この点について米紙ウォール・ストリートジャーナル(WSJ)が「Japan Sticks to Russian Oil and Gas, Bucking Western Pullouts’(欧米企業が撤退を決めたロシアエネルギープロジェクトに固執する日本)と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 WSJ記事要約 石油とガス購入のためにロシアへの数十億ドルの流れを遮断するこ
仏歴史家のプーチン分析 プーチン大統領は西側を全面的に敵に回してしまいました。 彼の作戦は西側を団結させるのではなく、分裂させる事だった筈ですが、ウクライナ侵攻は迷っていたドイツを西側に追いやってしまった様です。 フランスの著名な歴史家ドミニク モイジが仏紙Les Echosに「Le début de la fin pour Poutine」(プーチンの終わりの始まり」と題する記事を寄稿しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Les Echos記事要約 プーチンにとって、2022年のウクライナの侵略は、1812年のナポレオンのロシア侵略に例えられるでしょうか。 それは終わりの始まりでしょうか。 ロシアは、ナポレオン軍にとって遠すぎ、広すぎ、寒すぎました。 ロシア軍の将軍クトゥーゾフは、ほとんど戦うことなく撤退することで、ナポレオンを罠に引き込みました。 ウクライナはロシアに非常に
ドイツの変心 欧米は最も強力な経済制裁をロシアに課す事を決定しました。 「金融的核兵器」と呼ばれるSWIFTシステムからのロシア銀行の排除がロシア経済に大きなダメージを与えることは確実です。 この強力な経済制裁の採用に最後まで抵抗していたのは、昨日このブログで取り上げた通り、ドイツでした。 しかし最後にそのドイツも欧米に同調しました。 このドイツの判断の背景そして今後ドイツに与える影響について、米誌Foreign Policyが「Putin Accidentally Started a Revolution in Germany」(プーチンは誤ってドイツの外交政策に大転換を引き起こした)と題する記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Policy記事要約 ドイツの政治は通常、慎重な継続性、変化する状況への適応が遅いことを特徴としています。 しかし、今回は
金融的核兵器使用の決定 本日、驚くべきニュースが飛び込んできました。 欧米が急遽ロシア大手銀行に対してSWIFT接続を停止する事を決めた様です。 この処置は英国のジョンソン首相などが強く主張していたものですが、あまりに強硬すぎるという事で、米国もEUも採用を見送っていたものです。 このタイミングでどうして急遽採用されたのか、その理由は何かについて仏紙Les Echosが「Ukraine : l'UE et ses alliés dégainent l'arme Swift contre la Russie」(ウクライナ:ロシアに対してSWIFTを禁じた欧州とその同盟国と題する記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Les Echos記事要約 すべてが非常に速く進んでいます。 欧州外交の責任者であるジョセップ・ボレルは、日曜日の夜、ウクライナへの侵略に対する報復として、ロ
プーチン大統領の電撃作戦 ウクライナに進軍したロシア軍は首都キエフに接近しているとの報道が流れました。ロシアの電撃作戦はウクライナ東部だけでなく、全土を対象としている様です。 大方の予想を遥かに上回る大規模な軍事作戦の結果はどうなるでしょうか。 プーチン大統領は、親西欧派のウクライナ大統領の首を挿げ替えるといった荒っぽい手段に訴える可能性があります。 ウクライナがロシアの制圧下に入った場合どうなるのか、米誌Foreign Affairsが「What if Russia Wins? - A Kremlin-Controlled Ukraine Would Transform Europe」(もしロシアが勝利したらどうなるか - ロシアが支配するウクライナはヨーロッパを変える)と題した論文を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Affairs論文要約 2015年
プーチン大統領の決断 ロシアはウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。 西側の経済制裁を考慮し、ウクライナ侵攻は思いとどまるだろうと筆者は予測していましたが、プーチン大統領は経済制裁を課せられても絶対にやり遂げたい事がある様です。 それは何でしょうか。 どうもプーチン氏は旧ソ連が失ったものを一部取り返そうとしている様です。 筆者はプーチン氏のこの執念を過小評価していました。 米紙ウォールストリートジャーナル(WSJ)が(Ukraine Crisis Kicks Off New Superpower Struggle Among U.S., Russia and China - Beijing and Moscow now hold a stronger hand in confronting the West than during the Cold War」(ウクライナ危機は新たな米中露
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