コロナ禍やウクライナ問題よりもっと根深いところにある世界的なインフレの原因 | マネーポストWEB

物価高が止まらず、家計は苦しさを増している。だが、これはまだまだ序の口かもしれない。11月18日に公表された日本のインフレ率（消費者物価指数）は、前年同月と比べて3.7％上昇した。一方、アメリカは7.75％、ドイツはなんと11.6％だ。諸外国から見れば、いまの日本は、たった4％程度で悲鳴を上げているということになる。 そもそも、物価は「需要（必要性）」と「供給（世の中に出回る量）」の関係で決まる。 必要なモノが少ししか出回らなければ、当然「お金をいくら出しても欲しい」と考える人が増え、物価が上がる（インフレ）。逆に、世の中にモノがあふれていれば必要性が下がり、物価も下がる（デフレ）のが普通だ。 世界経済に詳しい、リーガルコンサルティング行政書士事務所代表の浅井聡さんが言う。 「2000年代、中国をはじめとする新興国が急成長したことで、需要に供給が追いつかず、インフレが加速しました。一方、こ

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一方、アメリカは7.75％、ドイツはなんと11.6％だ。諸外国から見れば、いまの日本は、たった4％程度で悲鳴を上げているということになる。