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「パナマ文書」ショックが拡大、欧州当局が域内銀行を調査
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「パナマ文書」ショックが拡大、欧州当局が域内銀行を調査
4月7日、流出した租税回避地に関する内部文書「パナマ文書」をめぐり、欧州各国の金融当局は、国内の... 4月7日、流出した租税回避地に関する内部文書「パナマ文書」をめぐり、欧州各国の金融当局は、国内の銀行が関与していないかどうか調査に乗り出した。ロンドンの金融街、2014年撮影(2016年 ロイター/Suzanne Plunkett) パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したタックスヘイブン(租税回避地)に関する内部文書「パナマ文書」をめぐり、欧州各国の金融当局は、国内の銀行が関与していないかどうか調査に乗り出した。 英金融行為監督機構(FCA)は7日、金融機関20社に対し、15日までにパナマ文書関連の取引に関与していないか洗い出すよう指示した。 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)によると、英HSBCとその関連企業は、モサック・フォンセカとともに2300社以上のペーパーカンパニーを設立したとされる。HSBCはオフショアの仕組みを利用して顧客の脱税ほう助したとの見方を否定