広がる仮想通貨 本格利用に「差し押さえ」など法的な穴

２月２３日、仮想通貨取引所の登録制が４月から始まるのを前に、法制度の不備が専門家から指摘されている。その１つが、現行法で仮想通貨を差し押さえの対象にできない点だ。写真のビットコインは、フランス・パリで２０１５年５月撮影（２０１７年 ロイター／Benoit Tessier） 仮想通貨取引所の登録制が４月から始まるのを前に、法制度の不備が専門家から指摘されている。その１つが、現行法で仮想通貨を差し押さえの対象にできない点だ。 破産の危機に陥った個人が、財産を仮想通貨に換えれば財産を防衛できるという法的な「穴」が存在し、同じような不備は欧米でも指摘され、グローバルな課題となっている。課税や会計処理でも対応が遅れており、早急な法整備が大きな懸案として浮上している。 急速に普及するビットコイン 日本国内でビットコインの利用者は、急速に伸びている。取引量で国内最大のビットコイン取引所「ビットフライヤー

[yom-amota]

なるほど、

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現在の法律で国が差し押さえることができるのは、銀行預金や給与、不動産、自家用車といった財産で、仮想通貨は対象として法律に明記されていない。