｢毎月勤労統計｣、適正試算すると実質賃金は2年連続マイナスに 消費増税にも影響か

厚生労働省が不適切な調査を行ってきた毎月勤労統計で、適切処理して再集計したデータを基にロイターが試算したところ、2018年１月─11月の実質賃金の水準（定例給与）は、前年比マイナス0.4％だった。写真は都内で2011年８月撮影（2019年 ロイター／Yuriko Nakao） 厚生労働省が不適切な調査を行ってきた毎月勤労統計で、適切処理して再集計したデータを基にロイターが試算したところ、2018年1月─11月の実質賃金の水準（定例給与）は、前年比マイナス0.4％だった。 同省が昨年までの不適切調査で公表してきた同マイナス0.1％から減少幅が拡大している。個人消費の拡大の起点となる実質賃金の下押しは、政府の政策判断や市場の見通しにも大きな影響を与える可能性が出てきている。 実質賃金、定例給与では2年連続実質でマイナスの可能性 「今回の再集計でそれほど大きな影響は受けておらず、これまでの賃金動

[kiku72]

#賃金偽装 #消えた年金　並に政権交代すべき事態なのに吹き上がらないのはやっぱりメディアが機能してないので取り上げてる記事はガンガンはてブ