存続意義を失う地方都市

地方都市は今後どうなっていくのか。5Ｇサービスが始まる2020年以降に地理的・経済的なデジタル・デバイドは解決できる一方、存在理由そのものを大きく変える可能性があると小樽商科大学の江頭進教授は指摘する。論壇誌「アステイオン」91号の「可能性としての未来――100年後の日本」特集より。 一〇〇年待つまでもなく、日本の地方都市は三〇年後ぐらいには人口が半減する。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の総人口はその後安定するとされているが、地方社会では人口が減少したゆえに、さらに社会減が続くと予想される。人口減少による自治体の税収減により、大都市圏に比べて、社会保障や公教育への投資が減少する。自治体収入の悪化による公共サービスの質の低下が、地域の崩壊を加速させることは、夕張市の例などですでに知られており、これが人口の社会的移動をさらに促す。人口減少に対応して地域をコンパクト化できたとし

[medihen]

"face-to-face型の人間関係はむしろ人口が集中する都会の特徴となり、地方では高度に発達したＩＣＴ技術の下でのバーチャルな関係が主流になるという逆転がありうる"