駐留米軍「思いやり予算」をめぐる米韓交渉決裂の最初の犠牲者は？

＜駐留経費をめぐる交渉がまとまらなければ、米軍基地で働く9000人近い韓国人労働者が4月から無給の休職状態に＞ 在韓米軍の駐留経費を韓国がどこまで負担すべきか──「思いやり予算」をめぐる米韓の交渉が暗礁に乗り上げ、思わぬ波紋が生じている。米軍基地で働く9000人近い韓国人労働者が、無給の休職に追い込まれる可能性が浮上しているのだ。 米トランプ政権は2020年以降の駐留経費について、昨年の5倍以上の年間およそ50億ドルを要求している。両国は協議を重ねてきたが、協定は昨年末で期限切れに。在留米軍は1月末、この状態が続いた場合、4月1日付で暫定的に休職扱いとする旨を韓国人労働者らに通知した。 昨年11月の世論調査によれば、韓国国民の9割以上が負担増に反対だが、一方で米軍の駐留が不可欠だとも考えている。韓国が駐留経費以外にも多くの負担を担っている現状を認めて落としどころを探れば、今後も世論の米軍へ