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【テルアビブ=渡辺夏奈】イスラエル軍は1日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラに対し、レバノン南部で「限定的」な地上攻撃を始めたと発表した。局所的な作戦だとしている。イスラエルのガラント国防相は9月30日、ヒズボラとの戦闘について「次の段階はまもなく始まる」と述べ、本格的な地上侵攻の可能性を示唆していた。米紙ワシントン・ポストによると、イスラエルは限定的な地上作戦を計画しており、米国
【シリコンバレー=中藤玲】人気ゲーム「フォートナイト」を開発する米エピックゲームズは30日、米グーグルと韓国サムスン電子がスマートフォンでエピックを含めた競合アプリストアを使えないように共謀したとし、両社を反トラスト法(独占禁止法)違反で訴えた。エピックなど競合の利益を損ねていると主張している。エピックは西部カリフォルニア州の北部地区連邦地方裁判所に提訴した。グーグルの基本ソフト(OS)「ア
自民党の麻生太郎最高顧問は30日、党本部で開いた臨時総務会の最後に予定した石破茂総裁と新役員との記念撮影に参加しなかった。総務会が終わって石破氏に一声かけて頭を下げた後、周囲の引き留める声を振り切ってそのまま退室した。麻生氏は総裁選の決選投票で高市早苗経済安全保障相に投票するよう麻生派内に呼びかけていた。麻生氏は新執行部の発足にあたり、党最高顧問
NECは30日、子会社のNECプラットフォームズ(東京・千代田)が手掛けるPOS(販売時点情報管理)端末事業を日本みらいキャピタルに譲渡すると発表した。譲渡額は非公表。2025年8月の譲渡を予定する。NECプラットフォームズはPOS端末「TWINPOS(ツインポス)シリーズ」を開発・生産する。外食業界やガソリンスタンド業界向けにPOS端末を活用したシステムを構築してきた。事業売上高は23年度で
国土交通省は30日、車輪と車軸からなる「輪軸」の組み立て作業の不正を巡る緊急点検の結果を発表し、全国156事業者のうち3割にあたる50事業者(速報値)の車両でデータの改ざんが確認されたと明らかにした。同省は同日、不正や鉄道のトラブルが相次いだことを受けて、鉄道各社の安全統括管理者を集めた緊急会議を開いた。斉藤鉄夫国土交通相は会議で「記録を書き換えるといった不正行為は鉄道輸送の安全確保の仕組みを
しなの鉄道(長野県上田市)は観光列車「ろくもん」に乗って県内ワイナリーから集めたヴィンテージワインなどを楽しむ特別コースを28日に開催した。長野県の阿部守一知事もトップセールスのために乗車し、県内外からの乗客と信州の食材や観光の魅力を語り合った。「信州ワインバレークルーズ」には約50人が乗車し、県外客が7割を占めた。「ろくもん」の運行10周年にちなみ10年物のワインをそろえたこともあり、ワイン
秋田県などが出資する第三セクターと東急グループの鉄道会社の計4社は10月1日から、共同で記念乗車券を限定販売する。県と東急は2023年4月に包括連携協定を結んでおり、鉄道事業活性化をめざす取り組みの一環。秋田内陸縦貫鉄道(北秋田市)、由利高原鉄道(由利本荘市)、伊豆急行(静岡県伊東市)、上田電鉄(長野県上田市)の4社が企画した。それぞれの社
南海電気鉄道は30日、完全子会社の泉北高速鉄道(大阪府和泉市)を2025年4月1日付で吸収合併すると発表した。両社の鉄道や不動産の事業で人員配置や投資を効率化する。初乗り運賃の2度払いを解消して運賃引き下げや利便性を高める。沿線の堺市と和泉市にまたがる泉北ニュータウンで人口が減る中、グループの鉄道事業の経営を一体化して沿線ブランドをテコ入れする。泉北高速鉄道の24年3月期の単体の売上高は142
DICは30日、保有・運営するDIC川村記念美術館(千葉県佐倉市)の休館を当初予定の2025年1月下旬から3月下旬に2カ月延期すると発表した。8月下旬の休館予定の発表後、土日祝日の来館者数は、発表前と比べて5倍に増えた。DICは「休館予定を延ばすことで、来館者数を平準化したい」と説明した。今後の美術館運営の検討結果は24年12月末までに公表予定。東京に移転するか運営を中止するかを検討している。
持ち帰り弁当の「ほっかほっか亭」を運営するハークスレイは2025年にも冷凍弁当を発売する。共働きの増加や個食の拡大で需要が高まっている。販路はドラッグストアなどの小売店を想定する。野菜を大量調達してコストを抑えるなど弁当大手の強みを生かし、冷凍弁当の価格は1食250円程度をめざす。ハークスレイの青木達也会長兼社長が日本経済新聞の取材に応じ、冷凍食品事業に参入する方針を示した。野菜などの原材料が
自民党の石破茂総裁は30日に党本部で記者会見し、次期衆院選の日程を巡り10月27日投開票にすると表明した。石破氏は「新政権はできる限り早期に国民の審判を受けることが重要だ」と説明した。石破氏は10月1日召集の臨時国会で首相に指名された後に組閣し、4日に衆参両院で所信表明演説に臨む。7日からの各党代表質問を経て、衆院解散に踏み切る段取りを描く。石破氏は野党側が要求する臨時国会での予算委員会や
米カリフォルニア州で「AI俳優」を規制する州法が成立した。映画制作会社などに対し生成AIよりも人の仕事に重きをおいた契約を促すとしている。後押ししたのは、16万人の俳優たちが加盟する映画俳優組合―米テレビ・ラジオ芸術家連盟(SAG-AFTRA)だ。人間が生み出す価値に一定の保護を設けようというハリウッドの試みは、AI時代の働き方や知的財産にかかわるルールづくりの先行例になりうる。「デジタルレプリカ」、使うなら契約時に説明義務
米ベインキャピタルは30日、携帯電話の販売代理店で最大手のティーガイアを買収し、非公開化すると発表した。1日からTOB(株式公開買い付け)を始める。大株主の住友商事や光通信はティーガイアの自社株買いに応じて保有株を売却する。買収総額は1400億円超の見通し。事業環境が厳しい携帯代理店の再編が加速する。ティーガイアは全国でNTTドコモやKDDI、ソフトバンクなどの販売店を持つ。店舗数は3月末で1
みずほフィナンシャルグループと楽天グループは、みずほが楽天カードに出資することについて協議入りで合意した。楽天カードが弱い法人向けでみずほの顧客基盤や営業ノウハウを活用するなど事業面の連携も深める。楽天Gは出資の受け入れでみずほから新たな資金を調達し、フィンテック事業の強化などにつなげる。楽天Gが30日にみずほと楽天カードの資本提携の協議に入ると発表した。出資比率や出資額、出資方法については今
30日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に反落し、節目の3万8000円を下回った。自民党の総裁選で石破茂氏が勝利し、高市早苗氏の勝利を見込んだ「円安・株高トレード」が逆回転するとともに新政権の政策への不安が広がっている。日経平均は自民党総裁選後の初日の取引としては1990年以降、最大の下落率となった。30日の終値は前週末比1910円(4.8%)安の3万7919円だった。大幅安について、市場で
創業155年の老舗「フンドーダイ」(熊本市)が製造・販売する透明醬油(しょうゆ)が、発売から5年で120万本以上を売り上げるヒット商品となっている。いったん造った濃い口醬油の色素を独自技術で抜いたもので、食材の色を変えない強み
【ウィーン=田中孝幸】オーストリアで29日、国民議会(下院、183議席)選が投開票された。選管当局の発表によると、開票率96.7%時点で極右の親ロシア政党、自由党が28.8%の得票率で57議席を獲得し、第1党を占める見通しとなった。ネハンマー首相の中道右派、国民党の獲得議席は51程度にとどまり、第2党になる。連立与党は過半数を失い、今後は自由党を中心とする連立政権が樹立されるかが焦点となる。
台湾・力晶積成電子製造(PSMC)とSBIホールディングスが半導体工場の建設に関する提携を解消した。宮城県の半導体工場で車載向け半導体を量産し、収益を上げる計画だった。2024年に入り電気自動車(EV)の需要が失速し、顧客確保の見通しが立たなくなった。「1年前から事業環境が急激に悪くなった」。PSMCの幹部はぼやく。同社がSBIと合弁で半導体工場を建設すると発表したのは23年7月。8000億
30日の東京株式市場で、日経平均株価が急落し、前週末比の下げ幅が一時1900円を超えて、3万7900円台まで下落した。取引時間中として、25日以来の安値をつけた。27日の取引時間終了後に、自民党の新総裁に石破茂氏が選出された。投資家や企業への課税強化に対する懸念などから、幅広い銘柄に売りが膨らんだ。外国為替市場で円相場が円高方向に進んだことも重荷となっている。日経平均採用銘柄の9割超が下落する
自民党の石破茂総裁の安全保障政策を巡る発言が日米間に波紋を広げ始めた。米シンクタンクへの寄稿で日米安保条約の改定を主張し、同盟関係を見直す方針を示したためだ。アジアに相互に防衛し合う枠組みが必要だとも提起した。いずれも自衛権や憲法に関わる問題であり、石破氏は政権発足当初から自ら難題を抱えこむことになりかねない。石破氏は米シンクタンクのハドソン研究所が27日にウェブサイトに掲載した寄稿で、米軍
アニメ製作費用が10分の1、期間は6分の1で作れる――。新手法「ライトアニメ」を用いた大日本印刷とIMAGICA GROUPによる作品が6月、地上波放送に初めて登場した。クオリティーでフルアニメーションに劣るとしてメリットがあるにもかかわらず敬遠されてきた手法を採用した背景には、地方テレビ局とアニメ製作会社を取り巻く現状がある。「思ったより紙芝居感がなかった。ジャンルによっては全然いける」。都
石破茂氏が自民党の総裁に選出された。総裁選では過去最多の9人が立候補し、選択的夫婦別姓の導入や解雇規制の見直しも争点に挙がった。石破氏はこれらの課題にどう向き合うか。また他の先進国に比べて著しく少ない女性や若年層の政治家をどう増やすか。それぞれの分野に詳しい識者に聞いた。選択的別姓、早期の実現を 次原悦子・経団連ダイバーシティ推進委員長石破氏が選択的夫婦別姓導入に前向きで心強く思う。ぜひリー
東海道新幹線は10月1日、1964年の東京ー新大阪間開業から60年の節目を迎える。「夢の超特急」と呼ばれデビューした新幹線。当時の写真とエピソードを通して、その歩みを振り返る。変わる沿線風景開業前の64年7月15日に撮影された試運転の写真が日本経済新聞社のアーカイブに残されている。線路が完成して東京駅に初めて新幹線が入線した当時、使われたのは6両編成の試験用車両だった。現在の様子と比較する。
中国の小米集団(シャオミ)や米アップルのスマートフォンのカメラ機能が大幅に向上している。レンズの改良と画像補正技術を磨き、数十万円するような高級コンパクトカメラに匹敵する写真が撮れるようになった。ただ、日本経済新聞が複数機種で撮り比べをしたところ、リアルと加工の境目はどこかという課題も見えてきた。「驚異的な新しいカメラで魅力的な写真の体験ができる」。日本時間9月10日にアップルが開いた新製品の
大阪医科薬科大学の橋口康之准教授らは、幻の魚「アカメ」が過去3万年にわたり1000匹前後の集団で種が存続してきたとする研究論文をまとめた。長期存続に関わる遺伝的な仕組みの解明を目指すとともに種の保全に生かす。アカメは絶滅リスクを評価した環境省の「レッドリスト」に
経済産業省は2025年度にも、再生可能エネルギーの発電と蓄電池を併用する事業者への支援を拡充する。発電量に応じて上乗せして交付する補助金の額を現状の2倍程度に増やす。海外に比べて遅れる蓄電池の普及を後押しして、再生エネの有効活用を広げる。日本の再生エネは太陽光の普及が特に進んでいる。昼間に電気が余る傾向があるため、発電を停止する事態が頻発している。電気をためるのが解決策だが、蓄電池の導入コスト
韓国の年金制度が崩壊の危機に直面している。韓国政府の試算では年金の積立金が30年後に枯渇する。朝鮮戦争後のベビーブーム世代の高齢化と急速な少子化の同時進行による収支悪化に歯止めがかからない。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は年金改革を打ち出したが、国内には反発も広がる。韓国の事例は日本にとっても対岸の火事ではない。現行の保険料率と支給水準を続ければ2041年に年金収支が赤字となり、55年には積立
【ヒューストン=花房良祐】米宇宙開発会社スペースXは米東部時間28日午後(日本時間29日未明)、南東部フロリダ州で宇宙船「クルードラゴン」を大型ロケットで国際宇宙ステーション(ISS)に向けて打ち上げた。航空宇宙大手ボーイングの新型船「スターライナー」のテストパイロット2人がISSから帰還できなくなったため、クルードラゴンに搭乗して地球に戻る。ボーイングは開発中のスターライナーを6月に初めて有
霞が関の若手官僚が「法案ペーパーをつくる技術」の継承に奮闘している。通常業務では、おなじみの米マイクロソフトの「ワード」を使うことが多いが、法案作成には懐かしのジャストシステムの「一太郎」を活用する。一太郎を使いこなせる人材が少なくなるなかで、職人芸を伝承する工夫が重ねられている。「ミスの原因は業務負担に加え、ソフトの操作に慣れていないことも一つ」。2021年に相次いだ法案のミスについて、業務
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