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TGS2024
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携帯電話の販売代理店で最大手のティーガイアを米ベインキャピタルが買収し、非公開化することで合意したことが30日、わかった。近くTOB(株式公開買い付け)を始める。大株主の住友商事や光通信も保有株を売却する。買収総額は1400億円超の見通し。事業環境が厳しい携帯代理店の再編が加速する。ティーガイアは全国でNTTドコモやKDDI、ソフトバンクなどの販売店を持つ。店舗数は3月末で1781と業界最大手
みずほフィナンシャルグループと楽天グループは、みずほが楽天カードに出資することについて協議入りで合意した。両社のブランド名を冠した提携カードの発行など事業面の連携も深める。楽天グループは出資の受け入れでみずほから新たな資金を調達し、フィンテック事業の強化などにつなげる。両社は30日にも合意内容の概要を公表する。出資比率や出資額、出資方法については今後詳細を詰める。みずほは楽天カードを持ち分法適
30日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に反落し、節目の3万8000円を一時下回った。自民党の総裁選で石破茂氏が勝利し、高市早苗氏の勝利を見込んだ「円安・株高トレード」が逆回転するとともに新政権の政策への不安が広がっている。日経平均は自民党総裁選後の初日の取引としては1990年以降、最大の下落率で推移している。30日午前の終値は前週末比1849円(4.6%)安の3万7980円だった。大幅安に
創業155年の老舗「フンドーダイ」(熊本市)が製造・販売する透明醬油(しょうゆ)が、発売から5年で120万本以上を売り上げるヒット商品となっている。いったん造った濃い口醬油の色素を独自技術で抜いたもので、食材の色を変えない強み
【ウィーン=田中孝幸】オーストリアで29日、国民議会(下院、183議席)選が投開票された。選管当局の発表によると、開票率96.7%時点で極右の親ロシア政党、自由党が28.8%の得票率で57議席を獲得し、第1党を占める見通しとなった。ネハンマー首相の中道右派、国民党の獲得議席は51程度にとどまり、第2党になる。連立与党は過半数を失い、今後は自由党を中心とする連立政権が樹立されるかが焦点となる。
台湾・力晶積成電子製造(PSMC)とSBIホールディングスが半導体工場の建設に関する提携を解消した。宮城県の半導体工場で車載向け半導体を量産し、収益を上げる計画だった。2024年に入り電気自動車(EV)の需要が失速し、顧客確保の見通しが立たなくなった。「1年前から事業環境が急激に悪くなった」。PSMCの幹部はぼやく。同社がSBIと合弁で半導体工場を建設すると発表したのは23年7月。8000億
30日の東京株式市場で、日経平均株価が急落し、前週末比の下げ幅が一時1600円を超えて、3万8100円台まで下落した。取引時間中として、25日以来の安値をつけた。27日の取引時間終了後に、自民党の新総裁に石破茂氏が選出された。投資家や企業への課税強化に対する懸念などから、幅広
自民党の石破茂総裁の安全保障政策を巡る発言が日米間に波紋を広げ始めた。米シンクタンクへの寄稿で日米安保条約の改定を主張し、同盟関係を見直す方針を示したためだ。アジアに相互に防衛し合う枠組みが必要だとも提起した。いずれも自衛権や憲法に関わる問題であり、石破氏は政権発足当初から自ら難題を抱えこむことになりかねない。石破氏は米シンクタンクのハドソン研究所が27日にウェブサイトに掲載した寄稿で、米軍
アニメ製作費用が10分の1、期間は6分の1で作れる――。新手法「ライトアニメ」を用いた大日本印刷とIMAGICA GROUPによる作品が6月、地上波放送に初めて登場した。クオリティーでフルアニメーションに劣るとしてメリットがあるにもかかわらず敬遠されてきた手法を採用した背景には、地方テレビ局とアニメ製作会社を取り巻く現状がある。「思ったより紙芝居感がなかった。ジャンルによっては全然いける」。都
石破茂氏が自民党の総裁に選出された。総裁選では過去最多の9人が立候補し、選択的夫婦別姓の導入や解雇規制の見直しも争点に挙がった。石破氏はこれらの課題にどう向き合うか。また他の先進国に比べて著しく少ない女性や若年層の政治家をどう増やすか。それぞれの分野に詳しい識者に聞いた。選択的別姓、早期の実現を 次原悦子・経団連ダイバーシティ推進委員長石破氏が選択的夫婦別姓導入に前向きで心強く思う。ぜひリー
東海道新幹線は10月1日、1964年の東京ー新大阪間開業から60年の節目を迎える。「夢の超特急」と呼ばれデビューした新幹線。当時の写真とエピソードを通して、その歩みを振り返る。変わる沿線風景開業前の64年7月15日に撮影された試運転の写真が日本経済新聞社のアーカイブに残されている。線路が完成して東京駅に初めて新幹線が入線した当時、使われたのは6両編成の試験用車両だった。現在の様子と比較する。
中国の小米集団(シャオミ)や米アップルのスマートフォンのカメラ機能が大幅に向上している。レンズの改良と画像補正技術を磨き、数十万円するような高級コンパクトカメラに匹敵する写真が撮れるようになった。ただ、日本経済新聞が複数機種で撮り比べをしたところ、リアルと加工の境目はどこかという課題も見えてきた。「驚異的な新しいカメラで魅力的な写真の体験ができる」。日本時間9月10日にアップルが開いた新製品の
大阪医科薬科大学の橋口康之准教授らは、幻の魚「アカメ」が過去3万年にわたり1000匹前後の集団で種が存続してきたとする研究論文をまとめた。長期存続に関わる遺伝的な仕組みの解明を目指すとともに種の保全に生かす。アカメは絶滅リスクを評価した環境省の「レッドリスト」に
経済産業省は2025年度にも、再生可能エネルギーの発電と蓄電池を併用する事業者への支援を拡充する。発電量に応じて上乗せして交付する補助金の額を現状の2倍程度に増やす。海外に比べて遅れる蓄電池の普及を後押しして、再生エネの有効活用を広げる。日本の再生エネは太陽光の普及が特に進んでいる。昼間に電気が余る傾向があるため、発電を停止する事態が頻発している。電気をためるのが解決策だが、蓄電池の導入コスト
韓国の年金制度が崩壊の危機に直面している。韓国政府の試算では年金の積立金が30年後に枯渇する。朝鮮戦争後のベビーブーム世代の高齢化と急速な少子化の同時進行による収支悪化に歯止めがかからない。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は年金改革を打ち出したが、国内には反発も広がる。韓国の事例は日本にとっても対岸の火事ではない。現行の保険料率と支給水準を続ければ2041年に年金収支が赤字となり、55年には積立
【ヒューストン=花房良祐】米宇宙開発会社スペースXは米東部時間28日午後(日本時間29日未明)、南東部フロリダ州で宇宙船「クルードラゴン」を大型ロケットで国際宇宙ステーション(ISS)に向けて打ち上げた。航空宇宙大手ボーイングの新型船「スターライナー」のテストパイロット2人がISSから帰還できなくなったため、クルードラゴンに搭乗して地球に戻る。ボーイングは開発中のスターライナーを6月に初めて有
霞が関の若手官僚が「法案ペーパーをつくる技術」の継承に奮闘している。通常業務では、おなじみの米マイクロソフトの「ワード」を使うことが多いが、法案作成には懐かしのジャストシステムの「一太郎」を活用する。一太郎を使いこなせる人材が少なくなるなかで、職人芸を伝承する工夫が重ねられている。「ミスの原因は業務負担に加え、ソフトの操作に慣れていないことも一つ」。2021年に相次いだ法案のミスについて、業務
厚生労働省はハローワークのサービスで生成AI(人工知能)導入に乗り出す。対話型AI「Chat(チャット)GPT」を手掛ける米企業オープンAIをアドバイザーに起用した検討プロジェクトチーム(PT)を発足する。企業と求職者のマッチングの精度や効率を高める。人手不足解消にもつなげる。厚労省が9月内にもPT立ち上げを発表する。ハローワークが提供するオンラインでの求人・求職申し込みや職業紹介に生成AIを
石破茂氏が27日、自民党の新総裁に就任した。岸田文雄政権が掲げた経済政策をどう継承するのか見えづらく、週明けの株式市場は急落の可能性が高い。市場関係者に次期政権に対する政策や相場の注目点を聞いたところ、早期解散により政策実行力を高めるべきだとの声が相次いだ。総裁選から一夜明けた28日早朝の大阪取引所で日経平均先物の夜間取引が3万7440円で終えた。石破氏と高市早苗氏による決選投票の開票が進んで
自民党の石破茂総裁は、日米安全保障条約を改定し、日米同盟の「非対称性」を改めるべきだとの考えを示した。米英並みの対等な同盟関係に引き上げる狙いがある。自衛隊を米領グアムに駐留させ日米の抑止力を強めることを提起した。米シンクタンクのハドソン研究所が27日、ウェブサイトに同氏の寄稿を掲載した。石破氏は寄稿で日米安保条約に関し「『非対称双務条約』を改める機は熟した」と訴えた。米国が日本の防衛、日本
【ロンドン=江渕智弘】英国で最後の石炭火力発電所が30日に運転を終える。温暖化ガスの排出が多い石炭火力の全廃は主要7カ国(G7)で初めて。電力の3割を石炭に依存する日本に廃止に向けた圧力が強まる。1967年に運転を始めた英中部ノッティンガム近郊のラトクリフ・オン・ソア発電所が閉鎖する。200万世帯に供給できる発電能力を持ち、8つの巨大な冷却塔は地域のシンボルだった。運営するドイツのエネルギー
自民党の石破茂総裁は28日、党役員・閣僚人事に着手し、党四役の幹事長に森山裕総務会長、選挙対策委員長に小泉進次郎元環境相を起用することを決めた。林芳正官房長官は続投の方向だ。週明けに新しい党執行部を始動し、臨時国会を召集する10月1日に新内閣を発足させる。石破氏は総裁選で陣営に入って自身を支えた岩屋毅元防衛相、赤沢亮正財務副大臣、青木一彦参院議員を要職に充てる方針だ。岩屋氏は選対本部長を務めた
世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ(TGS)2024」では出展数が過去最多になった一方、仮想現実(VR)と拡張現実(AR)の出展は16社と23年から4割減った。VR・ARに対しては「ゲーム体験を大きく変える」と期待が集まっていたが、端末価格の高さなどがネックとなり、世界市場の成長も鈍化している。開幕日の26日、香港のパイマックステクノロジーのブースでは、参加者が黒く角張ったVRゴーグル
【ドバイ=福冨隼太郎】イスラエル軍は28日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師を殺害したと発表した。同軍は27日にレバノンの首都ベイルートにあるヒズボラの本部を空爆していた。イスラエルとヒズボラによる全面衝突の懸念は一層高まった。イスラエル軍は28日のX(旧ツイッター)での声明で「テロ組織の指導者、ナスララを排除した」と指摘。「ナスララはもはや世界を脅かすことはでき
優待株投資家の桐谷さんが、投資や身の回りで起きたことをつづる連載。今回は、8月に起きた株式市場の暴落を振り返ります。どうも、桐谷です。8月5日、日経平均株価は前営業日比で4000円以上も値下がりしましたね。その暴落の日、私はどうしていたかというと、たくさんの銘柄を買い進めました。その数は、30銘柄以上になります。これらを選んだ基準は「過去に私が売買した株で、私の売値よりも株価が下がったもの」で
JR東日本子会社の総合車両製作所(横浜市)は27日、車輪と車軸からなる「輪軸」の組み立て工程で不正行為があったと発表した。東急電鉄や伊豆急行、江ノ島電鉄を含む鉄道会社など29社に納品した輪軸2114本で検査データを改ざんしていた。国土交通省は同日、30日から総合車両製作所と東急電鉄に特別保安監査を行い、安全管理体制などを確認すると発表した。車輪に車軸を押し込む際の「圧入力値」が基準から外れた場
出入国在留管理庁は27日、在留資格がなく強制送還の対象となり得る18歳未満の外国籍の子ども212人とその家族183人に、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」(在特)を付与したと発表した。日本で生まれ、学校に通っている児童・生徒で、親に犯罪歴がない場合などは、人道上の配慮から今回に限って特例的に家族を含めて付与する方針を示していた。入管庁によると、改正入管難民法が施行された今年6月
日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。9月20日〜27日の記事では、デジタル庁統括官デジタル社会共通機能担当の楠正憲さんが「VMware独禁法違反か」を読み解きました。このほか「新興国、通貨防衛に奔走」「ChatGPT、スマホを擬人化」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。振り返ってみましょう。(投稿の引用部分はエキスパートの原文の
差別の問題を考える時にまず頭に置かなければならないのは、社会における権力関係で一般的に優位な立場にあるのはどちらか、ということだ。たとえば女性より男性のほうが、少数民族よりも多数派の民族のほうが、同性愛者よりも異性愛者のほうが優位な立場にあることが多い。これを頭に入れずに差別を考えると、混乱したり、おかしな結論が出たり、場合によっては差別の存在そのものを否定してしまったりするようなことにつながり
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