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TGS2024
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自民党の石破茂総裁は28日、党役員・閣僚人事に着手し、党四役の幹事長に森山裕総務会長、選挙対策委員長に小泉進次郎元環境相を起用することを決めた。林芳正官房長官は続投の方向だ。週明けに新しい党執行部を始動し、臨時国会を召集する10月1日に新内閣を発足させる。石破氏は総裁選で陣営に入って自身を支えた岩屋毅元防衛相、赤沢亮正財務副大臣、青木一彦参院議員を要職に充てる方針だ。岩屋氏は選対本部長を務めた
世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ(TGS)2024」では出展数が過去最多になった一方、仮想現実(VR)と拡張現実(AR)の出展は16社と23年から4割減った。VR・ARに対しては「ゲーム体験を大きく変える」と期待が集まっていたが、端末価格の高さなどがネックとなり、世界市場の成長も鈍化している。開幕日の26日、香港のパイマックステクノロジーのブースでは、参加者が黒く角張ったVRゴーグル
【ドバイ=福冨隼太郎】イスラエル軍は28日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師を殺害したと発表した。同軍は27日にレバノンの首都ベイルートにあるヒズボラの本部を空爆していた。イスラエルとヒズボラによる全面衝突の懸念は一層高まった。イスラエル軍は28日のX(旧ツイッター)での声明で「テロ組織の指導者、ナスララを排除した」と指摘。「ナスララはもはや世界を脅かすことはでき
優待株投資家の桐谷さんが、投資や身の回りで起きたことをつづる連載。今回は、8月に起きた株式市場の暴落を振り返ります。どうも、桐谷です。8月5日、日経平均株価は前営業日比で4000円以上も値下がりしましたね。その暴落の日、私はどうしていたかというと、たくさんの銘柄を買い進めました。その数は、30銘柄以上になります。これらを選んだ基準は「過去に私が売買した株で、私の売値よりも株価が下がったもの」で
出入国在留管理庁は27日、在留資格がなく強制送還の対象となり得る18歳未満の外国籍の子ども212人とその家族183人に、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」(在特)を付与したと発表した。日本で生まれ、学校に通っている児童・生徒で、親に犯罪歴がない場合などは、人道上の配慮から今回に限って特例的に家族を含めて付与する方針を示していた。入管庁によると、改正入管難民法が施行された今年6月
日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。9月20日〜27日の記事では、デジタル庁統括官デジタル社会共通機能担当の楠正憲さんが「VMware独禁法違反か」を読み解きました。このほか「新興国、通貨防衛に奔走」「ChatGPT、スマホを擬人化」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。振り返ってみましょう。(投稿の引用部分はエキスパートの原文の
差別の問題を考える時にまず頭に置かなければならないのは、社会における権力関係で一般的に優位な立場にあるのはどちらか、ということだ。たとえば女性より男性のほうが、少数民族よりも多数派の民族のほうが、同性愛者よりも異性愛者のほうが優位な立場にあることが多い。これを頭に入れずに差別を考えると、混乱したり、おかしな結論が出たり、場合によっては差別の存在そのものを否定してしまったりするようなことにつながり
【シリコンバレー=中藤玲】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は27日、米アップルが米新興オープンAIへの投資を取りやめたと報じた。理由は明らかになっていない。オープンAIは65億ドル(約9240億円)規模の資金調達交渉を来週中にも完了するとされている。オープンAIは1500億ドルの企業価値評価を前提とした増資を計画し、米ベンチャーキャピタル(VC)のほかアップルや米エヌビディアが投
PFASは熱や薬品への耐性が強く、水や油をはじく。食品の包装だけでなく、半導体製造や電池、航空機など幅広い産業で使われている。1万種類以上があるとされる。このうち「PFOS」「PFOA」「PFHxS」の3つの物質群は国際的なストックホルム条約で、有害な化学物質として規制された。他のPFASは有害性に十分な根拠がないが、欧州では幅広く規制する案が議論されている。国立環境研究所で企画部フェローの
【フランクフルト=林英樹】自動車世界大手のドイツ・フォルクスワーゲン(VW)は27日、2024年12月通期の売上高が前期の3223億ユーロ(約51兆2000億円)を下回り3200億ユーロとなる見込みだと発表した。従来の5%の増収予想から一転、約1%の減収に下方修正した。欧米を中心とした電気自動車(EV)の販売不振、中国でのエンジン車の販売減が響く。VWは同日、24年の世界新車販売台数が900万
過去最多の9人の候補者で争った自民党総裁選は5度目の挑戦だった石破茂元幹事長が勝った。15日間と長い選挙期間で注目される候補者や有力者は週替わりに変わったが、石破氏は一貫して安定した支持を保った。「派閥なき総裁選」の舞台裏で繰り広げられた党内力学の変化は新首相の政権運営の行方を占う。石破氏は総裁選後のあいさつで「自由闊達な議論ができ、公平公正で謙虚な自民党に戻りたい」と呼びかけた。高市早苗経
SBIホールディングス(HD)と台湾の力晶積成電子製造(PSMC)が2023年10月末に宮城県への半導体工場の進出を表明してから1年足らずで事態は急転した。両社が提携を解消し、PSMCの撤退が27日明らかになった。半導体工場の進出を軸に成長の青写真を描いた宮城の戦略はいったん足踏みする形となった。SBIは宮城の半導体工場建設は実現する構えだが、新たな協業相手を選定し直すなど計画は不透明さを増し
地域政党・大阪維新の会は27日、大阪市内で開いた全体会議で、党組織のあり方や選挙戦略に関する提言の中間報告を示した。府内の支持率が過去1〜2年で大幅に低下したとの調査結果に基づき、組織としての緩みを指摘して「既得権益化しているように住民からは見られはじめている」と明記した。中間報告は、府内の首長選などで相次ぐ敗北を踏まえ立ち上げた検証チームがまとめた。調査は電話やインター
株式市場で10月に新規上場する東京地下鉄(東京メトロ)に注目が集まっている。大きな理由は3.6%前後とされる高い配当利回りだ。高配当と事業の安定性を併せ持つ銘柄は多くない。株主還元を徹底し、値動きも好調なソフトバンク株が一つのお手本となる。その行方は、自民党の石破茂新総裁のもとでも大きなテーマになりそうだ。「利回りが高く、株主優待の充実で個人にも人気がありそう。興味をひく案件だ」。りそなアセッ
JR四国や愛媛県などは27日、予土線の愛媛県側で複数の公共交通を連携させる「モーダルミックス」の実証実験を始めると発表した。予土線の宇和島―松丸間のきっぷや定期券で、宇和島自動車(愛媛県宇和島市)が運行するバス路線の対象区間を利用できるようにする。利便性向上や利用増加につながるかを検証する。実証実験は10月5日か
NTT東日本とNTT西日本は27日、一部の通信サービスを値上げすると発表した。NTT東は光回線サービス「フレッツ光ネクスト」の通信速度が比較的遅いプランの料金を最大22%、NTT東西は固定電話サービス「INSネット」を最大11%上げる。部材費や人件費の高騰分をサービスの料金に転嫁する。NTT東は2025年4月からフレッツ光ネクストの最大通信速度が毎秒100メガ(メガは100万)ビット〜200メ
自民党総裁選が27日に投開票され、新総裁に石破茂氏が選出された。この結果に株式市場は日本株売りで反応した。27日夕方の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物が急落し、12月物が一時3万7700円前後と、27日の清算値(3万9850円)から2000円超下げた。投資家は石破氏が含みを持たせる投資家や企業への課税強化に身構えている。「株式市場にとってネガティブサプライズだ。海外投資家の日本株への関心が変
自民党の石破茂新総裁は27日、党本部で記者会見し経済対策を含む2024年度補正予算案の編成について自民、公明両党と協議する考えを明らかにした。「物価上昇を上回る賃金上昇を実現するために、新しい資本主義にさらに加速度をつけていく」と強調した。補正予算によって「当面の物価高に対応しなければならない」と説明した。「例えば食料品、エネルギー(の高騰)に対して、どういった政策が最も有効であるか。よく見極
台湾半導体大手の力晶積成電子製造(PSMC)が日本への進出を断念する。SBIホールディングスと宮城県に半導体工場を建設する方針だったが、提携を解消。SBIは新たな協業相手を探す。PSMCは26日には、インド国内でタタ・グループが建設する半導体工場に技術供与すると発表。業績が悪化する中、資金負担が少ない案件に集中する。戦略物資である半導体を巡り、世界で誘致合戦が激しくなっている。SBIは202
27日の東京外国為替市場で円が対ドルで急騰し、一時1ドル=142円台後半を付けた。同日実施した自民党総裁選で石破茂氏が新総裁に選出された。市場では日銀の利上げ停止を求めていた高市早苗氏が勝利するとの思惑から事前に円売り・ドル買いの動きが膨らんでいたため、石破氏の勝利で巻き戻しの円買いが生じた。日経平均先物も夜間取引で2000円超急落した。円は石破氏の選出が決まる直前には1ドル=146円台前半で
自民党の新総裁に石破茂氏が選ばれました。石破氏は27日の総裁選の決選投票で1回目投票首位の高市早苗氏を制しました。岸田文雄首相の任期満了に伴う今回の総裁選は2008年、12年総裁選の5人を上回って過去最多の9人で競いました。(号外)自民党新総裁に石破茂氏自民党総裁選の結果一覧自民党総裁選の決選投票は石破茂氏が215票、高市早苗氏が194票だった。国会議員票は石破氏が189票、高市氏が173票
【広州=藤野逸郎】中国南部、広東省深圳市で日本人の男児が登校中に刺殺された事件を受け、同省広州市の日本人学校は10月8日から児童を送迎するスクールバス全便に警備員を添乗させる。児童の安全確保に対する要求は高まっており、コストを学校が負担する形で自主的に実施する。広州の日本人学校の生徒数は約390人おり、スクールバスは登下校でそれぞれ13便ずつ運行している。今後は各バスに訓練を受けたプロの警備員
【ワシントン=時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は26日、中国で就役前の最新鋭原子力潜水艦が5月下旬から6月上旬の間に沈没したと報じた。複数の米政府関係者の話として伝えた。中国軍や地元当局は沈没が起きたことを隠蔽し、公表していない。どのような経緯で沈没したかは不明だが、習近平(シー・ジンピン)政権が米国に対抗するために進めている海軍増強計画に大きな打撃となっているもよう
京都市は26日、今後の成長戦略や組織体制などの指針となる中期計画「新京都戦略」を新たに策定すると発表した。松井孝治市長の任期中(2025〜27年度)の具体的な施策を盛り込む。松井市長は定例記者会見で「収支均衡を達成し財政改革は一定の効果を収めた。今後は攻めの都市経営が必要」と述べた。同日発表した市政の点検結果に基づいて策定する。点検結果では市の課題として地域コミュニティーの希薄化や、半導体関連
今秋は脂の乗った戻りガツオが豊漁だ。三陸沖での漁獲が好調で、豊洲市場(東京・江東)の卸値は前年同期比3割安い。サンマの9月の漁獲量は2019年以来の高水準になるなど、秋の大衆魚はおおむね前年から増加し、価格は前年並みからやや安い。長引く物価高で疲弊する家計の助けにもなりそうだ。「今秋は戻りガツオが絶好調。10月いっぱい安定的な入荷が見込めそうだ」。豊洲の卸大手、東都水産鮮魚課の伊藤亨課長はこう
バイデン米大統領は26日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。新たに80億ドル(約1兆1000億円)超の軍事支援をすると伝えた一方、米欧製の長距離射程兵器を使ったロシア領内への攻撃の容認は見送った。11月の米大統領選を前に、ロシアとの緊張が一段と高まるのを避けようとしたとみられる。中東での戦火が拡大しており、選挙戦のさなかに新たな火種を抱えるのは得策ではないとの判断もあっ
非上場株の相続を巡り、国税当局が「伝家の宝刀」と呼ばれる特別な規定を使って課税した事案の税務訴訟で8月、国税側が敗訴した。通常ルールでは財産評価が実態とかけ離れる場合などに適用してきた特別規定だが、今後は慎重な運用になるとの見方がある。非上場株の通常の評価ルール自体を見直す議論につながる可能性もある。【関連記事】・・・・初の「敗訴」確定「本件控訴を棄却する」。8月28日午後、東京高裁の法廷で
【ニューヨーク=川上梓】米国の7〜9月期の電気自動車(EV)販売台数は前年同期比8%増と2四半期連続で増えた。主因は約4割を占めるリースによる拡販だ。米政府の税額控除の拡大が背景にあり、新車でローンを組むより支払い負担が少ないとして利用が広がる。ただ、北米産EVの普及を狙った政策の抜け穴との批判もある。EV販売8%増 リースがけん引米調査会社コックス・オートモーティブは25日、7〜9月期の米
三菱商事はマレーシアで液化天然ガス(LNG)の権益を新たに取得する。同国でのLNG権益を生産能力ベースで6割弱増やす。LNGの主要産出国である米国は新規輸出を凍結し、ロシアは経済制裁が続く。三井物産もアラブ首長国連邦(UAE)で権益を取得するなどエネルギー安全保障の確保に向け調達先の分散が進んでいる。三菱商事は2024年度中に、マレーシア東部サラワク州で国営石油会社ペトロナスが運営する天然ガス
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