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【ドバイ=福冨隼太郎】イスラエル軍は1日、イランがイスラエルに向けてミサイルを発射したと発表した。大半は迎撃されたとみられる。イランによるイスラエルへの直接攻撃は4月以来、2回目。イスラエル軍報道官は反撃を示唆しており、中東の緊迫の度合いは一段と高まった。商都テルアビブなどで空襲警報が出され、市民には避難の指示が出された。イスラエルメディアによると、イスラエル軍はイランから約180発の弾道ミサ
トヨタ自動車子会社で先進技術開発を手掛けるウーブン・バイ・トヨタ(東京・中央)の車載基本ソフト(OS)の開発担当者が27日、東京都内で講演した。同社が開発中の車載OS「アリーン」について、部品とソフトウエアをつなぐ共通の基盤とすることで、車両の開発コスト削減や品質改善が可能になるとの考えを示した。27日にソフトウエア開発を手掛けるイーソルが主催する講演に、アリーンを開発するエンジニアであるJF
総務相に就任した村上誠一郎氏は1日、安倍晋三元首相を「国賊」と呼んだとして2022年に自民党の役職停止1年の処分を受けたことに関し「遺族の方にはすぐに謝罪した」と釈明した。挙党一致体制で職務に取り組む考えを示した。一方で「私は政治家として、論理的におかしいことはおかしいと言ってきた。ずっと正論を言い続けたつもりだ」とも主張した。1日午後、自身の国
トヨタ自動車の電池生産子会社プライムアースEVエナジー(PEVE)は1日、社名を「トヨタバッテリー」に変更した。本社を置く静岡県湖西市で関係者を招いたセレモニーを開いた。トヨタの豊田章男会長は社名変更を「トヨタが電池も含めて電動化に向けすべての要素技術、部品を内製化するという大宣言」と説明し意義を強調した。トヨタバッテリーに改称する前のPEVEはトヨタとパナソニックホールディングス(HD)の共
石破茂首相は1日の就任記者会見で、日米同盟を強化するため地位協定の改定をめざすと明言した。自衛隊の能力向上を目的に訓練基地を米国に置くべきだと主張した。日本が米国への防衛義務は負わないと説明した。日米安全保障条約にも関わる問題で、慎重な議論が求められそうだ。首相はかねて日本は「独立した主権国家」だと述べ、「対等な日米関係」を築くべきだと訴えてきた。協定の見直しは自民党総裁選で掲げ、首相としても
1日に就任する石破茂新首相の下で円高が進むとの観測が早くも修正され始めた。石破氏が9月27日に自民党総裁に選出されてから市場への配慮を示して軌道修正していると受け止められている。ヘッジファンドなど投機筋はすでに歴史的水準まで円買い・ドル売りに傾いており、「円売りのマグマ」がたまっている。石破氏が自民党新総裁に選出される直前に円相場は1ドル=146円台まで下落していた。そこから石破氏が選出されて
ファミリーマートは店内飲食のために設けた「イートイン」の空間を売り場に転換する。2024年度内にイートイン設置店の3割に当たる2000店を改装し、衣料品や日用品の棚に変える。担い手不足や人口減少で出店余地が狭まる中、既存店の売上高を底上げする。新規出店に頼らない成長戦略の一環だ。ファミマはこのほど、イートイン店の改装工事を始めた。机や椅子を撤去し、1店舗につき商品棚を2〜3台置く。予定する20
JR東日本は1日、駅利用者の潜在的な購買力を算出できるサービスを始めたと発表した。交通系ICサービス「Suica(スイカ)」の利用者情報に公的統計を組み合わせてデータを割り出す。駅周辺への出店を計画する企業に市場調査の基礎データとして売り込む。サービス名は「駅カルテ 消費ポテンシャル」。データの算出には各駅の利用者数などJR東が持つ独自のデータに加え、国勢調査など公的統計のオープンデータを利用
産経新聞社は1日、夕刊紙「夕刊フジ」を来年1月末で休刊すると発表した。スマートフォンの普及など生活スタイルの変化で発行部数が減少傾向だったことに加え、新聞用紙の高騰などが理由。19
三井住友カードとセブン―イレブン・ジャパンなどは1日、共通ポイント「Vポイント」の新サービスを15日から始めると発表した。三井住友カードのスマートフォンのタッチ決済を使った場合のポイント還元率を現状の最大7%から最大10%に高める。セブンの「セブンマイル」をVポイントにも変換できるようにする。スマホのタッチ決済拡大とセブンイレブンの来店客数増につなげる。【関連記事】Vポイント運営会社のCCCM
ディー・エヌ・エー(DeNA)は1日、京浜急行電鉄と共同で建設を進めている京急川崎駅隣接地の新アリーナの開業が、2年程度遅れると発表した。当初は2028年10月開業を目指すとしていたが、30年10月以降になる。建設業界の人員不足のほか、電気や空調設備などの専門工事業者の確保が難しいためという。「川崎新!アリーナシティ・プロジェクト」は敷地面積約1万3000平方メートルの複合エンターテインメント
ブリヂストンは1日、国際オリンピック委員会(IOC)と結んでいる最高位スポンサーの契約を年内で終えると発表した。トヨタ自動車とパナソニックホールディングス(HD)も年内終了を発表しており、契約している日本企業3社がすべて撤退する。ブリヂストンは2014年、IOCと最高位スポンサー契約を結んだ。今回、24年12月末をもって更新しないことを決めた。今後は「持続可能なグローバルモータースポーツ活動に
人材サービス大手のディップは1日、単発で短時間働く「スポットワーク」に特化した仲介サービスを始めたと発表した。東京23区内で始め、年内に全国に展開する。勤務先が良い働きぶりだと評価したスポットワーカーに賞与で報いる仕組みを整え、働き手の意欲を高める。求人サイト「スポットバイトル」を新たに立ち上げた。同社の冨田英揮社長は同日開いた記者発表会で「スポットワーク市場は急激に伸びている。1人でも多くの
GMOあおぞらネット銀行が9月30日起こした一括振り込みの誤送金で、約5000万円多く振り込んだ法人口座があることが分かった。誤送金で残高が急減し、残高不足となって実行できなかった振り込みもあるもようだ。同行は1日、誤送金の件数は1728件で、送金元への返金が完了したと発表した。今後は受取人からの返金を求めていく。同行は送金元への返金総額を明らかにしていない。9月30日午後4時ごろに一括振り込
1日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は732円(2%)高の3万8651円となった。前日に1910円安と急落し、買い戻しは入りやすかったが、それだけではない。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が米経済は堅調と強調したことや、石破茂・自民党新総裁が衆院選を前倒ししたことが買い材料視されている。好悪材料が混在するなか、「いいとこ取り」の株高には不透明感も残る。「株式市場にとって、材料
JR東日本が2025年度にも実用化する新幹線での荷物の大量輸送サービスについて、荷物専用車両の開発を検討していることが1日、わかった。旅客を乗せた通常車両への連結を想定するが、需給を踏まえて将来的には専用列車を編成することも視野に入れる。トラック運転手が不足する「2024年問題」を受け、配送速度や定時運行を強みとする新幹線で物流インフラを補完する。当面は車両を改造せずに、座席の足元などに荷物を
日本経済新聞社は1日、人工知能(AI)開発の世界的権威である米スタンフォード大学のアンドリュー・ング兼任教授が率いるAIファンドと提携したと発表した。シリコンバレーのAI研究者や起業家らと幅広い接点を持つ同ファンドと組み、AIを活用した新事業の創出をめざす。8月にパートナーシップ協定を締結し、その後、出資した。出資額は非公表。AIファンドは出資企業とともにAIを使った新事業を立ち上げるビジネス
LIXILは折り畳み収納できる布製の浴槽を開発した。使用時のみ設置し、普段は筒型に丸めて保管できる。スペースを有効利用できる新しい浴室の形として提案する。日常的に浴槽につからずシャワーで済ます消費者にも売り込む。浴室の壁にあるフックに布製の浴槽の四隅を引っかけお湯を張る。使用後は浴室の壁につるして乾かし、筒状に丸めて保管する。ハンモックのように身体を包み込むため、小柄な人でも体勢を崩すことなく
厚生労働省は9月30日、マイナ保険証のスマートフォン搭載を2025年春にも始めると明らかにした。米グーグル「アンドロイド」と米アップル「iPhone」で同時に利用できるようにする。対応するには医療機関側で現行の顔認証付きカードリーダーとは別の読み取り機器が必要となる。実証事業を経て普及をめざす。スマホ搭載のマイナ保険証の場合、患者はまず顔認証付きカード
学校でスマートフォンをはじめとするIT(情報技術)機器の利用を禁じる法律が世界で広がっている。9月には米カリフォルニア州で新法が成立した。利用を始める年齢が低下するなか、「スマホ中毒」やいじめといった問題が深刻になっているためだ。ただ、法律による規制も万能とはいえず、保護者の悩みは尽きない。世界共通の親の悩み「息子が夜こっそり起きて(人気ゲームの)ロブロックスをやっている。怒っても言い訳ばか
【テルアビブ=渡辺夏奈】イスラエル軍は1日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラに対し、イスラエルと国境を接するレバノン南部で「限定的」な地上攻撃を始めたと発表した。局所的な作戦だとしている。地上侵攻は2006年7月以来、およそ18年ぶりとなる。同軍は発表で「ヒズボラのテロリストやインフラを標的にした」と指摘。これらの標的が国境付近に位置しており「イスラエル北部のコミュニティーに差し迫
【シリコンバレー=清水孝輔】11月の米大統領選を巡り偽情報へのファクトチェックを封じるような動きが強まってきた。主導してきた研究機関が訴訟などを通じて圧力を受けている。SNS(交流サイト)大手も投稿内容の制限に消極的になった。生成AI(人工知能)で偽情報をつくるハードルが下がる一方、対策は前回の大統領選よりも難しくなっている。主力研究者が相次ぎ離脱「残念ながらスタンフォード大は今年、迅速な選
【シリコンバレー=中藤玲】人気ゲーム「フォートナイト」を開発する米エピックゲームズは30日、米グーグルと韓国サムスン電子がスマートフォンで競合アプリストアを使えないように共謀したとし、両社を反トラスト法(独占禁止法)違反で訴えた。エピックなど競合他社の利益を損ねていると主張している。エピックは西部カリフォルニア州の北部地区連邦地方裁判所に提訴した。グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」
「髪の種」となる細胞を移植し、髪の総本数を増やせる次世代の脱毛症の治療が2026年にも臨床試験に入る。既存の治療は元々あった細胞の働きを高める程度で効果が限られていた。重度の脱毛症でも治療できる可能性があると期待を集めている。米医療スタートアップのステムソン・セラピューティクスは脱毛症に対する細胞治療の臨床試験を早ければ26年にも始める。対象は重度の男性型脱毛症や円形脱毛症などを想定する。ステ
ソフトバンクグループ(SBG)傘下のビジョン・ファンドが、米オープンAIに5億ドル(約710億円)を投資することで合意したことが明らかになった。対話型AI(人工知能)の「Chat(チャット)GPT」を開発したオープンAIが予定している資金調達に参加する。米インターネットメディアの「ジ・インフォメーション」が伝えた。オープンAIを巡っては米半導体大手エヌビディアなどが出資を検討している。オープン
慢性化した交通渋滞が問題となっている熊本都市圏で、官民一体の新たな対策が始まった。熊本県と熊本市は職員4000人規模の時差出勤やテレワークを始め、九州フィナンシャルグループ(FG)と傘下の肥後銀行も歩調を合わせる。台湾積体電路製造(TSMC)をはじめ半導体関連産業の集積によるひずみの解消に挑む。「本当に笑えない話」。熊本市の大西一史市長は5月、X(旧ツイッター)にこう書き込んだ。東京で開かれる
まだイネが青々としている7月。鹿児島県伊佐市でコメを40ヘクタール栽培する猩々(しょうじょう)義秋(74)の自宅にコメ集荷業者が訪ねてきた。社交辞令もそこそこに業者はこう尋ねた。「新米を譲ってくれませんか」例年、JAなど常連の取引先に出荷するだけで、新規問い合わせはほぼない。ところが、今年は県内外の業者から電話と訪問で合計4件の問い合わせがあった。「家まで訪ねてくるのも初めてだ」と猩々は青田買
GMOあおぞらネット銀行は9月30日、複数の口座に同時に送金する「一括振り込み」で誤送金が発生したと発表した。振り込み合計額を誤って個別の口座にそれぞれ振り込むケースが発生しているという。誤送金の件数や金額の規模は明らかになっていない。30日昼ごろから一括振り込みの遅延が発生していた。午後4時半ごろに復旧が完了したが、その後、遅延した取引の一部で誤送金が発覚した。システムの復旧作業中に何らかの
自民党の麻生太郎最高顧問は30日、党本部で開いた臨時総務会の最後に予定した石破茂総裁と新役員との記念撮影に参加しなかった。総務会が終わって石破氏に一声かけて頭を下げた後、周囲の引き留める声を振り切ってそのまま退室した。麻生氏は総裁選の決選投票で高市早苗経済安全保障相に投票するよう麻生派内に呼びかけていた。麻生氏は新執行部の発足にあたり、党最高顧問の
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