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小林製薬の紅麹(こうじ)原料を含む機能性表示食品による健康被害を巡り、厚生労働省は29日、腎疾患の原因と推定される成分が「プベルル酸」の可能性があると同社が報告したと発表した。プベルル酸は青カビの一種が作る物質で抗菌作用があるものの毒性が強い物質として知られる。プベルル酸(プベルリン酸)は青カビの一種の代謝産物から見つかった天然化合物として、1932年に報告された。細菌の増殖を抑える抗生物質(
厚生労働省は29日、小林製薬の紅麹(こうじ)原料を含む機能性表示食品による健康被害を巡り、同社が厚労省に対し腎疾患の原因と推定される「未知の成分」が「プベルル酸」の可能性があると報告したと発表した。プベルル酸は青カビから生成される天然化合物で、抗生物質の特性を持ち、毒性が非常に高いという。腎臓に対する障害など、健康被害への影響は不明だという。小林製薬の報告
ゼンショーホールディングス(HD)傘下の牛丼チェーンのすき家は4月3日午前9時から、主力の牛丼並盛りなど約3割のメニューを値上げする。値上げ幅は10〜50円。「牛丼並盛」はこれまでより30円高い430円になる。また同日から、午後10時〜翌午前5時にかけて深夜料金も導入する。原材料価格や光熱費、人件費などの上昇を受けて価格を転嫁する。並盛のほか牛丼の「ミニ」は30円引き上げて380円に、「大盛」
JR東海は29日、リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間について、最短で2027年としていた開業目標を断念する方針を明らかにした。トンネル掘削による川の水量減少などを懸念する静岡県が県内区間の工事に反対している。着工のメドが立たず早期開業は困難と判断した。同日、国土交通省で開かれたリニア静岡工区の水資源や環境保全対策を話し合う会議でJR東海が示した。会議の冒頭、JR東海の丹羽俊介社長は「静岡工
「まさか10年もかかるとは思わなかった」。都内でマンションの建て替え事業を手掛けるデベロッパーの担当者はこう振り返る。2010年代に管理組合から大規模マンションの建て替えを依頼されたが区分所有者の合意形成が進まず、決議がとれるまで長い年月を要した。02年に制定されたマンション建て替え円滑化法は、改正を経て容積率を緩和するなどマンション再生を進めやすいようにした。ただ効果はいまひとつだ。国
カナダが導入を計画する次期潜水艦の有力候補として、三菱重工業と川崎重工業が海上自衛隊向けに建造する最新式の通常動力型潜水艦が浮上している。輸出が実現すれば、日本政府が目指す国内防衛産業のテコ入れに役立つほか、中国やロシアなど強権諸国陣営と対峙する民主主義陣営の一角を成す日本とカナダの間の防衛協力を大幅に強化できる。ただ、実現には機密流出を防ぐ体制整備など課題もあり、日本の政官民が一体となれるかが
総務省は27日、NTT法改正に関して通信のユニバーサルサービスのあり方を検討する有識者会議を開いた。事業者のいない未整備地域に限定したサービス提供義務について、有識者が「特殊会社のNTT東日本、西日本に特定することが適当だ」と提言した。NTT法は固定電話サービスを全国に一律で提供するようNTTに義務付けている。通信手段が多様化するなかで、固定電話や大容量通信ができるブロードバ
ヤマハ発動機は27日、電気自動車(EV)の世界レース「フォーミュラE」に参戦すると発表した。2025年を目標に動力源となるモーターなどの「電動パワートレーン」を供給する。ヤマハ発が世界的な四輪レースに参戦するのは1997年に撤退した自動車レースの世界最高峰「フォーミュラ・ワン(F1)」以来となる。レースで培った技術を二輪車や四輪のモーター、船の推進器などの市販製品に活用していく。英レース車両メ
米国の巨大テック企業がAI(人工知能)スタートアップへの投資を加速させている。米マイクロソフトや米アマゾン・ドット・コムなど大手6社の2023年の出資件数は前年に比べて57%増えた。特に活発だったのが米エヌビディアで、同社の同年の出資件数は前年の6倍以上に膨らんだ。各社がどんなスタートアップへ出資しているのか、その動向から巨大テックのAI戦略を分析した。米アルファベット(米グーグルの親会社)、米
もし錠剤を1錠飲むだけで、突然、エネルギーがみなぎり、肌がきれいになり、心臓が健康になるとしたら? ドラッグストアのサプリメント売り場を通るたび、このような期待が手招きする。売り場には魚油のカプセルや、容器入りのコラーゲンパウダー、マグネシウムのチュアブル錠、そして、ありとあらゆるビタミン剤が並ぶ。実に魅力的だ。世界のサプリメント産業が2025年までに2000億ドル(約30兆円)規模に達すると
【広州=田辺静】中国スマートフォン大手、小米(シャオミ)は28日、同社にとって初めてとなる電気自動車(EV)を同日から発売すると発表した。新型車の価格は標準モデルで21万5900元(約450万円)から。米テスラのEVに対抗するといい、将来的にEV市場で上位企業となることを目指す。シャオミが同日、第1弾となるEVセダン「SU7」の発表会を開いた。標準モデルのフル充電時の航続距離は、中国独自のCL
東北大学の藪浩教授らは同大発スタートアップのAZUL Energy(アジュールエナジー、仙台市)などと共同で、環境負荷の少ない金属空気電池を開発した。負極にマグネシウムを使う。小型センサー用の電源として1〜2年での実用化を目指す。開発したのは空気電池の一種。空気電池は空気中の酸素を利用した化学反応で発電をする。使い切りの一次電池として、非常用電源などに使われている。ただ、出力が小さかったり、負
政府の2024年度予算は28日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計112兆5717億円のうち、歳出は抑制が難しい社会保障費と国債の元利払い費だけでおよそ6割を占め硬直化が進む。歳入の不足を新規国債で補う構図も続く。予算の総額は23年度当初予算の114兆3812億円から1.8兆円ほど減るものの過去2番目の規模で、2年連続で110兆円台となる。医療・介護・年金にかかる社会保
伊藤忠商事は米ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)と組んで企業に生成AI(人工知能)などを使った業務改善を提案する事業を始める。4月に立ち上げる共同出資会社を通じて戦略の策定からシステム構築まで請け負う。総合商社と世界的なコンサルティング会社がこの分野で連携するのは珍しい。人手不足からAIによる業務効率化の需要は高く、支援ビジネスの裾野が広がってきた。共同出資会社には伊藤忠が過半を
政府の個人情報保護委員会は28日、2023年秋に不正アクセスによる情報漏洩があったLINEヤフーに情報管理の改善を求める勧告をした。LINEアプリ利用者などの個人データおよそ52万件が流出するなど安全管理が不適切だったと判断した。個人情報保護法に基づく措置で、LINEヤフーに4月26日までに再発防止の実施状況を報告するよう求めた。その後も25年3月まで複数回、改善状況を報告することを要求した。
フリマアプリのメルカリは28日、新配送サービス「エコメルカリ便」の提供を同日始めたと発表した。三菱商事の非対面発送サービス「SMARI(スマリ)」とSBS即配サポート(東京・江東)の物流網を使って、無人投函(とうかん)ボックスから一律730円で発送できる。受け取り方法は全て「置き配」にし、物流業界の負担軽減につなげる。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県から始める。宅配便の60サイズ(荷物の3辺の
【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは27日、生成AI(人工知能)分野の米新興企業アンソロピックに追加投資したと発表した。同社への投資額は合計で40億ドル(約6050億円)に達した。アンソロピックとの連携を深め、米オープンAIと米マイクロソフトの連合に対抗する。アマゾンは2023年9月にアンソロピックと提携し、12億5000万ドルを投資した。その際、投資を最大40億ドルに増や
米セールスフォースは28日、ビジネスチャット「Slack(スラック)」に人工知能(AI)機能を搭載すると発表した。独自の生成AIモデルを使い、検索、要約機能を使えるようにする。過去の大量の対話データを参照して回答を生成するため、キーワード検索などで探すより効率的に情報を得られるという。新機能「スラックAI」は2月から米国、英国で提供しており、4月17日から日本でも始める。AI機能を使えるのは大
東京電力ホールディングス(HD)は28日、再稼働をめざす柏崎刈羽原子力発電所7号機(新潟県)で7年ぶりに原子炉に核燃料を入れる作業を始めると発表した。原子力規制委員会の承認を得た上で、4月15日から始める。地元同意が得られれば、すぐに再稼働ができる状態を整える。地元同意のハードルは高く、明確な稼働時期の言及は避けた。同日までに国や新潟県に伝えた。原子炉に核燃料を入れる「燃料装荷」と呼ばれる作業
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は28日、日本初の月面着陸に成功した無人探査機「SLIM(スリム)」が再起動したと明らかにした。月は2週間に1度、昼夜が入れ替わるため、夜は極低温にさらされる。夜を耐えられない設計にしていたが、2度も越夜できたことになる。どこまで機体が機能できるか確認することで、今後の月探査機の開発に役立つとみている。JAXAはスリムのプロジェクトに関するX(旧ツイッター)の公
RIZAPグループは28日、24時間型の低価格ジム「chocoZAP(チョコザップ)」で、洗濯やカラオケができるサービスを始めると発表した。会員であれば無料で使える。筋肉トレーニング以外を充実させ、運動への関心が高くない人にも会員層を広げる。洗濯・乾燥機は4月中に70店舗に設置し、年内に600店舗まで広げる。洗剤は備え付けで持ち込み不要。1日2回まで利用できる。カラオケルームは年内200店舗の
小林製薬は28日、健康被害の恐れがあるとして自主回収を決めた紅麹(こうじ)原料を含む機能性表示食品を摂取した消費者が新たに2人死亡した可能性があると発表した。腎疾患で亡くなった人が生前に「紅麹コレステヘルプ」を使っていたと遺族から連絡があり、判明した。同社は「事実及び因果関係を確認中」としている。摂取後に死亡したとされるのは4人となった。小林製薬によると、電話相談窓口に27日に遺族から連絡が入
【ワシントン=飛田臨太郎】米国の政府や連邦議会は中国の電気自動車(EV)が米国内に流入しないよう対策に動く。議会には100%を超す税率を課し、中国メーカーがメキシコで生産した場合も対象に含める案がある。安さを売りに世界を席巻する中国製EVへの警戒感が超党派で高まっている。イエレン財務長官は27日、中国を訪問してEVなどの過剰生産を見直すよう中国政府に求めると表明した。南部ジョージア州で講演した
【シリコンバレー=山田遼太郎】心の健康を害する懸念から、米国で子供のSNS利用を制限する取り組みが広がっている。南部フロリダをはじめ、全米50州のうち35州が規制など子供の保護策の導入に乗り出す。企業の対策が不十分とみて州や連邦議会が動きを強めるが、実効性を持たせる制度づくりには課題が残る。全米7割の州、規制にかじ「利益のために子供を中毒にして奪っていくのは、デジタルの人身売買だ」。フロリダ
防災科学技術研究所は全国に張り巡らされた既存の光ファイバーを地震計の代わりに使う技術を開発した。光ファイバーのわずかなゆがみを検出する。地震計を新たに設置せずに、数メートルごとに地震の大きさや地盤の状態を把握する。高いコストをかけずに防災対策を強化できる。光ファイバーはインターネットなどの通信の基盤となっており、日本の世帯カバー率は99.8%。全国で人が住んでいる所にはほぼ光ファイバーが通って
米クレジットカード大手のビザとマスターカードは26日、一部の加盟店との訴訟で和解し、加盟店から徴収する決済手数料を引き下げることに合意した。グローバル決済網の運営者として強い立場にある両社が手数料の引き下げに動くことで、キャッシュレス普及の追い風になりそうだ。和解したのは消費者がカードで決済した際に小売店などが支払う加盟店手数料。米国では決済額の2%程度とされ、決済ネットワークを提供するビザや
「カレーハウスCoCo壱番屋」などをフランチャージーとして運営するスカイスクレイパー(群馬県太田市)で5月、22歳の新社長が誕生する。15歳でアルバイトを始めた接客のスペシャリストだ。日本企業の多くが後継者不在という課題を抱える中、大幅な若返りで現場を盛り上げる。5月1日付で社長に就任するのは諸沢莉乃さん。高校1年生の時、自宅ポストに入っていた求人チラシを見て、同社が運営するCoCo壱番屋緑区
頭痛や、おなかを壊すなど、ストレスが原因で体の不調が起きているとわかったら、どうしたらいいのだろう。まず自分がすべきこと、受診の目安、そして精神科と心療内科の違いなどについて、SNS(交流サイト)で話題の心療内科医「内科医たけお」さんに詳しく聞きました。まずは緊張をゆるめる自律訓練法からストレスが体の不調症状に関わっていることに気づいたら、悪化しないうちに、速やかに対処をしたい。「心身
国益に直結する革新的なテクノロジーとなった生成AI(人工知能)関連ビジネスで「米国1強」の構図が強まってきた。AIの開発や運用に不可欠な半導体やクラウドのインフラで米主要企業のシェアは7~9割を占める。日本でも米国発の技術やサービスの導入が広がるが、過度な依存は経済安全保障上のリスクとなりかねない。生成AI関連のビジネスは2022年に「Chat(チャット)GPT」が登場して以降、急速に広がって
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