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PFASは熱や薬品への耐性が強く、水や油をはじく。食品の包装だけでなく、半導体製造や電池、航空機など幅広い産業で使われている。1万種類以上があるとされる。このうち「PFOS」「PFOA」「PFHxS」の3つの物質群は国際的なストックホルム条約で、有害な化学物質として規制された。他のPFASは有害性に十分な根拠がないが、欧州では幅広く規制する案が議論されている。国立環境研究所で企画部フェローの
【フランクフルト=林英樹】自動車世界大手のドイツ・フォルクスワーゲン(VW)は27日、2024年12月通期の売上高が前期の3223億ユーロ(約51兆2000億円)を下回り3200億ユーロとなる見込みだと発表した。従来の5%の増収予想から一転、約1%の減収に下方修正した。欧米を中心とした電気自動車(EV)の販売不振、中国でのエンジン車の販売減が響く。VWは同日、24年の世界新車販売台数が900万
過去最多の9人の候補者で争った自民党総裁選は5度目の挑戦だった石破茂元幹事長が勝った。15日間と長い選挙期間で注目される候補者や有力者は週替わりに変わったが、石破氏は一貫して安定した支持を保った。「派閥なき総裁選」の舞台裏で繰り広げられた党内力学の変化は新首相の政権運営の行方を占う。石破氏は総裁選後のあいさつで「自由闊達な議論ができ、公平公正で謙虚な自民党に戻りたい」と呼びかけた。高市早苗経
地域政党・大阪維新の会は27日、大阪市内で開いた全体会議で、党組織のあり方や選挙戦略に関する提言の中間報告を示した。府内の支持者が過去1〜2年で約25%減少したとの調査結果を明らかにし、組織としての緩みを指摘して「既得権益化しているように住民からは見られはじめている」と明記した。中間報告は、府内の首長選などで相次ぐ敗北を踏まえて立ち上げた検証チームがまとめた。調査は電話やイン
株式市場で10月に新規上場する東京地下鉄(東京メトロ)に注目が集まっている。大きな理由は3.6%前後とされる高い配当利回りだ。高配当と事業の安定性を併せ持つ銘柄は多くない。株主還元を徹底し、値動きも好調なソフトバンク株が一つのお手本となる。その行方は、自民党の石破茂新総裁のもとでも大きなテーマになりそうだ。「利回りが高く、株主優待の充実で個人にも人気がありそう。興味をひく案件だ」。りそなアセッ
自民党総裁選が27日に投開票され、新総裁に石破茂氏が選出された。この結果に株式市場は日本株売りで反応した。27日夕方の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物が急落し、12月物が一時3万7700円前後と、27日の清算値(3万9850円)から2000円超下げた。投資家は石破氏が含みを持たせる投資家や企業への課税強化に身構えている。「株式市場にとってネガティブサプライズだ。海外投資家の日本株への関心が変
自民党の石破茂新総裁は27日、党本部で記者会見し経済対策を含む2024年度補正予算案の編成について自民、公明両党と協議する考えを明らかにした。「物価上昇を上回る賃金上昇を実現するために、新しい資本主義にさらに加速度をつけていく」と強調した。補正予算によって「当面の物価高に対応しなければならない」と説明した。「例えば食料品、エネルギー(の高騰)に対して、どういった政策が最も有効であるか。よく見極
台湾半導体大手の力晶積成電子製造(PSMC)が日本への進出を断念する。SBIホールディングスと宮城県に半導体工場を建設する方針だったが、提携を解消。SBIは新たな協業相手を探す。PSMCは26日には、インド国内でタタ・グループが建設する半導体工場に技術供与すると発表。業績が悪化する中、資金負担が少ない案件に集中する。戦略物資である半導体を巡り、世界で誘致合戦が激しくなっている。SBIは202
27日の東京外国為替市場で円が対ドルで急騰し、一時1ドル=142円台後半を付けた。同日実施した自民党総裁選で石破茂氏が新総裁に選出された。市場では日銀の利上げ停止を求めていた高市早苗氏が勝利するとの思惑から事前に円売り・ドル買いの動きが膨らんでいたため、石破氏の勝利で巻き戻しの円買いが生じた。日経平均先物も夜間取引で2000円超急落した。円は石破氏の選出が決まる直前には1ドル=146円台前半で
自民党の新総裁に石破茂氏が選ばれました。石破氏は27日の総裁選の決選投票で1回目投票首位の高市早苗氏を制しました。岸田文雄首相の任期満了に伴う今回の総裁選は2008年、12年総裁選の5人を上回って過去最多の9人で競いました。(号外)自民党新総裁に石破茂氏自民党総裁選の結果一覧自民党総裁選の決選投票は石破茂氏が215票、高市早苗氏が194票だった。国会議員票は石破氏が189票、高市氏が173票
【広州=藤野逸郎】中国南部、広東省深圳市で日本人の男児が登校中に刺殺された事件を受け、同省広州市の日本人学校は10月8日から児童を送迎するスクールバス全便に警備員を添乗させる。児童の安全確保に対する要求は高まっており、コストを学校が負担する形で自主的に実施する。広州の日本人学校の生徒数は約390人おり、スクールバスは登下校でそれぞれ13便ずつ運行している。今後は各バスに訓練を受けたプロの警備員
【ワシントン=時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は26日、中国で就役前の最新鋭原子力潜水艦が5月下旬から6月上旬の間に沈没したと報じた。複数の米政府関係者の話として伝えた。中国軍や地元当局は沈没が起きたことを隠蔽し、公表していない。どのような経緯で沈没したかは不明だが、習近平(シー・ジンピン)政権が米国に対抗するために進めている海軍増強計画に大きな打撃となっているもよう
京都市は26日、今後の成長戦略や組織体制などの指針となる中期計画「新京都戦略」を新たに策定すると発表した。松井孝治市長の任期中(2025〜27年度)の具体的な施策を盛り込む。松井市長は定例記者会見で「収支均衡を達成し財政改革は一定の効果を収めた。今後は攻めの都市経営が必要」と述べた。同日発表した市政の点検結果に基づいて策定する。点検結果では市の課題として地域コミュニティーの希薄化や、半導体関連
今秋は脂の乗った戻りガツオが豊漁だ。三陸沖での漁獲が好調で、豊洲市場(東京・江東)の卸値は前年同期比3割安い。サンマの9月の漁獲量は2019年以来の高水準になるなど、秋の大衆魚はおおむね前年から増加し、価格は前年並みからやや安い。長引く物価高で疲弊する家計の助けにもなりそうだ。「今秋は戻りガツオが絶好調。10月いっぱい安定的な入荷が見込めそうだ」。豊洲の卸大手、東都水産鮮魚課の伊藤亨課長はこう
バイデン米大統領は26日、ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。新たに80億ドル(約1兆1000億円)超の軍事支援をすると伝えた一方、米欧製の長距離射程兵器を使ったロシア領内への攻撃の容認は見送った。11月の米大統領選を前に、ロシアとの緊張が一段と高まるのを避けようとしたとみられる。中東での戦火が拡大しており、選挙戦のさなかに新たな火種を抱えるのは得策ではないとの判断もあっ
非上場株の相続を巡り、国税当局が「伝家の宝刀」と呼ばれる特別な規定を使って課税した事案の税務訴訟で8月、国税側が敗訴した。通常ルールでは財産評価が実態とかけ離れる場合などに適用してきた特別規定だが、今後は慎重な運用になるとの見方がある。非上場株の通常の評価ルール自体を見直す議論につながる可能性もある。【関連記事】・・・・初の「敗訴」確定「本件控訴を棄却する」。8月28日午後、東京高裁の法廷で
【ニューヨーク=川上梓】米国の7〜9月期の電気自動車(EV)販売台数は前年同期比8%増と2四半期連続で増えた。主因は約4割を占めるリースによる拡販だ。米政府の税額控除の拡大が背景にあり、新車でローンを組むより支払い負担が少ないとして利用が広がる。ただ、北米産EVの普及を狙った政策の抜け穴との批判もある。EV販売8%増 リースがけん引米調査会社コックス・オートモーティブは25日、7〜9月期の米
三菱商事はマレーシアで液化天然ガス(LNG)の権益を新たに取得する。同国でのLNG権益を生産能力ベースで6割弱増やす。LNGの主要産出国である米国は新規輸出を凍結し、ロシアは経済制裁が続く。三井物産もアラブ首長国連邦(UAE)で権益を取得するなどエネルギー安全保障の確保に向け調達先の分散が進んでいる。三菱商事は2024年度中に、マレーシア東部サラワク州で国営石油会社ペトロナスが運営する天然ガス
滋賀県東部を走る近江鉄道(彦根市)は10月19日、鉄道沿線を舞台とした大規模イベント「ガチャフェス2024」を開催する。ガチャフェスは2023年10月に続き2回目で、24年4月の「上下分離方式」移行後では初めて。企業や団体などによる約60の地域イベントを用意。1日100円の全線乗り放題も企画しており、乗車体験を通じて日常の利用者を増やす。独特な車両の走行音からきた近江鉄道の愛称「ガチャコン」と
つくばエクスプレス(TX)を運営する首都圏新都市鉄道(東京・千代田)は10月1日、「つくばエクスプレスカレンダー2025年版」を発売する。2025年8月に開業20周年を迎えるにあたり、TXで運用する全3車種の写真を使い、TXの魅力を広く伝える。1月は雪景色の富士山とTX-2000系、4月は隅田川の桜とTX-3000系、9月は月とTX-1000系という具合に、全車種の写真をまんべんなく使
JR東日本水戸支社は10月5日に水郡線全線開通90周年を記念した駅弁「いろ鶏どり」を発売する。水郡線の水戸駅が描かれた掛け紙に拡張現実(AR)技術を応用し、スマホをかざすと車両がホームを出発する様子を動画で楽しめるようにした。価格は1380円。茨城県内ではJR水戸駅や勝田駅にあるコンビニエンスストア「ニューデイズ」2店舗で販売し、東京、上野、新宿、大宮各駅改札内にある県外の駅弁店4カ所でも扱う
クラウド会計ソフトのマネーフォワードは26日、家計簿アプリなどの個人向け事業を同社から分離させ、新会社「マネーフォワードホーム」を設立したと発表した。新会社は今後、三井住友フィナンシャルグループ(FG)傘下の三井住友カードから出資を受ける。11月にもマネーフォワードが三井住友カードに新会社の株式を140億円で売却する。その後、新会社が三井住友カードを引受先とする第三者割当増資を実施し、50億円
三菱UFJ銀行など大手5銀行は10月から、変動型の住宅ローンの基準金利を引き上げる。既存の契約者らが対象で、各行の上げ幅は0.15%が軸となる。7月の日銀の追加利上げに伴って各行が短期融資の指標となる短期プライムレート(短プラ)を引き上げていたのを反映する。三井住友、みずほ、三井住友信託、りそなを含めた大手5行は変動型住宅ローンの基準金利を2.475%に設定している。住宅ローンを借り入れる場合
世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ2024」が26日、開幕した。日本国外からの出展は43カ国・地域の535社と過去最多だった。ゲームの世界市場規模は2023年に30兆円に迫り、産業の裾野は「グローバルサウス(新興・途上国)」に広がる。サウジアラビアなどはゲームを新たな自国産業の柱に据え、新規市場を開拓したい日本企業との連携を探る動きも出始めた。「ゲーム産業はアジアを中心にグローバルな広
キヤノンは26日、半導体の次世代製造装置を初出荷すると発表した。先端半導体の開発を目指す米国の官民組織に納める。装置は「ナノインプリント」と呼ばれる独自技術を使ってウエハー上に回路パターンを描く。光を使う従来の手法に比べて消費電力やコストを抑えられるのが強みで、普及拡大を狙う。米テキサス大オースティン校が支援し、テキサス州や米インテルなどの半導体企業が参加するコンソーシアム「テキサス・インステ
26日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=145円台に下落した。4日以来、約3週間ぶりの円安・ドル高水準だ。18日に米連邦準備理事会(FRB)が4年半ぶりの利下げを決め、利下げ局面に入ったばかり。米利下げに伴う日米金利差の縮小は円買い材料になるはずだが、実際はそうなっていない。足元では日米金利差は拡大傾向にある。市場の一部では、円安を見込んだ取引が増え始めた。背景には「予防的利下げ
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIのミラ・ムラティ最高技術責任者(CTO)が25日に退任を表明した。同日、NPOが支配する企業統治を改め、営利部門中心の組織に再編する計画も判明した。人工知能(AI)開発のトップランナーが抱える経営の不安定さは、先端技術が社会にもたらすリスクへの警戒感を高める。【関連記事】・・ムラティ氏は技術部門のトップとして2022年11月の「Chat(チャット)G
日産自動車は26日、仏ルノーが保有する日産株の一部を追加取得すると発表した。取得は3度目。ルノーが売却を前提にフランスの信託会社に移していた株式から、発行済み株式数(自己株式を除く)の5.03%分にあたる約1億9547万3600株を798億円で買い付ける。取得した株式は10月3日に全株消却する。日産は今回の追加取得により、株主還元の強化や資本効率の向上につなげる。ルノーが提示した1株408円5
最先端半導体の量産を目指すラピダスに対し、3メガバンクがそれぞれ最大50億円を出資する方針だ。日本政策投資銀行も同100億円を拠出し、大手銀行が計250億円の資本増強で足並みをそろえる。2027年からの量産化に向け、必要となる投資資金の確保や資金繰りの安定につなげる狙いだ。新たに三井住友銀行とみずほ銀行、政投銀がラピダスの株主となり、既存株主の三菱UFJ銀行は22年10月に続く2度目の出資にな
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