不動産「活況」の死角 迫るビル大量供給、変調の兆しは - 日本経済新聞

「日本の住宅は機関投資家のニーズが高く、リスク調整後の投資リターンも魅力的だ」。シンガポールの投資ファンド、QIPのピーター・ヤング最高経営責任者（CEO）は自信をみせる。同社は日本の大都市のマンションを投資対象とするファンドを組成し、大阪と名古屋の3物件を4000万ドル（約53億円）で取得したと6月上旬に発表した。不動産サービス大手CBREによると、日本の不動産取引額は新型コロナウイルス感染

[perousagi]

物流施設はともかく、一等地に高層オフィスビルを建てること自体、時代遅れの昭和の発想だろう。こんなことに使う人モノ金は、分散型のリモートワーク実現の為に投資した方がいい。不動産屋の淘汰を期待。