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【ロサンゼルス=山田遼太郎】米起業家イーロン・マスク氏は11日、X（旧ツイッター）で「トランプ大統領についての先週のいくつかの投稿を後悔している。言いすぎた」と投稿した。5日に決裂したトランプ氏との関係修復に意欲を示した可能性がある。マスク氏は5日、自身が反対する減税延長法案をめぐってトランプ氏と個人攻撃の応酬になった。Xの投稿でトランプ氏について「私がいなければ大統領選で負けていた」「恩知ら
埼玉県地盤のヤオコーは11日、東京23区内で初めてとなる店舗を開店した。「ヤオコー杉並桃井店」（東京都杉並区）で、店舗は合計で196店となった。都心でのヤオコーブランドの浸透を狙い、都心進出の足掛かりとする。同社は人口減少が進むなか、都心から20〜40km圏内
ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）やイトーヨーカ堂は11日、政府が追加で放出する備蓄米の随意契約の申請を見送った。2025年産の新米が出回る前の8月末までに販売するという契約の条件があり、一部の企業が過剰在庫のリスクを意識し始めた。2021年産の備蓄米10万トンと20年産の10万トンを追加で放出することを決め、11日午
自動車部品大手のマレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）は11日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用に向け、申請手続きを始めたと発表した。私的整理の協議がまとまらず、裁判所の管理下で事業の継続と再建をめざす。日産自動車の経営問題が部品メーカーの法的整理に発展する。米デラウェア州の連邦破産裁判所にチャプター11の適用を申請する。売上高の3割程度を占める日
損害保険ジャパンは11日、社内のシステムから最大で約1750万件の顧客情報が漏洩した可能性があると発表した。4月17日から21日にかけ、外部から侵入した第三者が顧客情報にアクセスできる状態になっていた。現時点で不正に利用された事実は確認できていないという。企業への不正アクセスとしては異例の規模といえる。外部から閲覧されたり、漏洩したりした可能性があるのは契約者の氏名や連絡先、保険の証券番号など
政府は10日、国家戦略特区の指定区域「東京圏」の範囲を千葉県全域に拡大することを了承した。県内ではこれまで成田市と千葉市のみが指定されていたが、今後は政令での決定を経て規制改革のメニューが県全域で活用できるようになる。県は今後
北陸新幹線敦賀（福井県）延伸の実質的な初年度となった2024年度、競合する航空の羽田―小松便の利用者数は前年度比3.3%減少した。東京―金沢間が新幹線でつながった15年度の35.8%に比べると減少幅は小さく、航空会社からは影響は想定より軽微だったとの声も出る。25年度も日本航空(JAL)が新幹線と同水準となる当日予約運賃を導入するなど、利用者獲得の動きは続く。「もう少し利用者が減るかなと思って
「きょう歴史をつくる」。米アップルの最高経営責任者（CEO）だったスティーブ・ジョブズ氏がiPhoneを披露し、スマートフォン革命を始めて18年。いよいよ時代の変わり目らしい。iPhoneをデザインしたジョニー・アイブ氏と米オープンAIが組み、2026年末までに新種の人工知能（AI）端末を売り出すとされる。「スマホの次」への関心が高まっている。ジョブズ氏は「魔法のように動く」とiPhoneの
銀行預金の利子にかかる地方税で総務省が検討する配分の見直しが実現した場合、東京都の取り分が現在より6割ほど減ることが日本経済新聞の試算で分かった。41道府県は増収となる。実店舗のないネット銀行が増え、居住地にひもづくはずの税金が東京に集まる傾向が強まっていた。是正策は2026年度税制改正の焦点の一つになる。総務省は個人が自治体に納める住民税のうち、利子に応じた分の偏りを問題視している。住んでい
米中両政府は10日、貿易問題に関する2回目の閣僚級協議を実施した。両国は5月にスイスで結んだ合意内容を着実に履行することで一致した。ラトニック米商務長官は、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制は「解決されるだろう」との見通しを示した。協議はロンドンで9日から開いていた。米国はベッセント財務長官と輸出管理を担当するラトニック氏、米通商代表部（USTR）のグリア代表が出席した。中国は経済政策を
トルコ・イスタンブール出身の人気エコノミスト、エミン・ユルマズさんは、高校生のときに国際生物学オリンピックで優勝した後、来日して東京大学に入学。同大学大学院で生命工学を専攻。その後、野村証券に就職し、金融業界に入ったという異色の経歴の持ち主。そんなユルマズさんがお薦めする本は、アイザック・アシモフのSF小説『ファウンデーション 銀河帝国興亡史』シリーズ3部作だ。ローマ・オスマン帝国の歴史がベースに
沿線人口の減少に加え、物価高や老朽化、自然災害、運転士不足など数々の逆境に直面している九州の鉄道事業者。国鉄末期に廃止対象とされた路線を継承した第三セクターが多く、40年越しに存廃議論が再燃し始めた。九州の鉄路の未来を当事者らに聞いた。神戸国際大学の中村智彦教授――九州ではローカル線の存廃議論が再燃しています。「団塊の世代が抜け、公共交通全体をどうすべきか考える時期に突入している。乗客はいな
【ワシントン=飛田臨太郎】ギャバード米国家情報長官は10日、広島県や長崎県に投下された原爆の悲惨さを訴える動画をX（旧ツイッター）に投稿した。先日、広島を訪問した際に惨禍を学び、核兵器廃絶を目指す意思を強めたという。現職の米閣僚が核兵器に反対するのは異例だ。動画は3分余り。原爆ドームや被爆した市民とみられる映像、悲惨さを描いた絵画などを紹介しながら、ギャバード氏が語りかける形だ。冒頭、広島訪問
日銀は異次元緩和と銘打って2013年から大量の国債を買った。保有額560兆円。発行残高の半分を超える「池の鯨」だ。国債などを買って金融緩和を狙う量的緩和の逆が量的引き締め。緩和の出口をめざす日銀は24年夏に国債買い入れを減らし、量的引き締めに乗り出した。道のりの険しさは、先を行く米欧が教えてくれる。5月27日、日銀本店に米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行の幹部が集まり、量的引き締めをめ
米オープンAIが提供する対話型AI（人工知能）サービスなどで10日、接続障害が発生した。11日午前7時半過ぎ、対話型のChat（チャット）GPTについては「正常に動作するようになった」と復旧を報告した。音声モードではまだ障害がみられており、改善に取り組んでいる。同社のサービスの障害を知らせるホームペー
小泉進次郎農相は10日、小売店で購入した備蓄米の転売を禁止すると表明した。高値転売による価格高騰や品薄を防ぐ。国民生活安定緊急措置法に基づく措置で、違反した場合は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を科す。週内にも政令改正を閣議決定し、規制対象に備蓄米を加える。小泉氏は記者団の取材に対し「安価なコメを安定的に供給するには転売対策
卒業生が企業で活躍している大学はどこか。日本経済新聞社と就職・転職支援の日経HRが調査を実施したところ、総合ランキングは一橋大学が首位となった。上位10校のうち8校を国立大学が占めた。採用を増やしたい大学では金沢大学が首位だった。上場企業と一部の有力未上場企業の人事担当者に、採用した学生の資質や姿勢などを聞いた。調査は各大学の卒業生について、「行動力」「コミュニケーション能力」「知力・思考力」
政府は10日、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の進捗状況の報告書をまとめた。ジェンダー平等などの項目で課題が残ると総括した。男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数」の日本の総合順位が146カ国中118位にとどまり「日本の取り組みは諸外国と比べて遅れている」と明記した。報告書は男女の賃金差異に関し縮小傾向にあるものの他の主要国に比べて開きが大きい点を指摘した。管理職に占める女性の割合も
しなの鉄道（長野県上田市）が10日に発表した2025年3月期の単独決算は、最終損益が4200万円の赤字（前の期は1億1600万円の黒字）だった。23年の脱線事故をうけた線路修繕などの設備投資を増やしたため再び赤字となった。売上高にあたる営業収益は6%増の4
JR東海は10日、リニア中央新幹線の山梨実験センターで5月21日に発生した車両内の出火原因ついて、試験データ取得用コードの絶縁被覆が振動で損傷し、漏電が起きたためと発表した。損傷防止のためコードが振動しないよう完全に固定する措置を施し、17日から走行試験を再開する。出火は走行試験終了後、車両基地での点検作業時に発生した。先頭車両の電源装置のスイッチを作業員がオフにし
日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは10日、経営統合で最終合意したと発表した。両社が入る持ち株会社が2026年4月1日の上場をめざす。新会社の最高経営責任者（CEO）には三菱ふそうのカール・デッペン社長（59）が就く。商用車は電動化や自動運転の競争環境が激しくなるなか、技術を結集する。日野自と三菱ふそうを100%子会社とする持ち株会社に、それぞれの親会社のトヨタ自動車と独ダイムラートラックが
1ドル=143円前後だった先週時点の相場では円安修正は不十分――。米当局はそんな考え方をしているのではないか。第2次トランプ政権として初となる米財務省の外国為替政策報告書に、そう解釈しうる記述がなされたからだ。年初に157円程度だった円は基調として上昇してきたが、対日貿易赤字の縮小へ米側は一段の「円安正常化」を望んでいるようにみえる。報告書は円安の修正効果を持つ手段としては、日銀の金融引き締め
障害者の仕事や生活の場となる福祉事業所の閉鎖が相次いでいる。東京商工リサーチによると2024年の倒産は37件、休廃業や解散は175件でともに過去最多になった。低採算の場合は国からの報酬を下げ、経営改善を促そうとした改定で、運営自体が行き詰まるケースが増えた。すぐに再就職できないケースも多い。専門家からは制度の再検討を求める声も出ている。閉鎖の総数は前年の176件から20%あまり増えた。倒産（負
竹中工務店は10日、ソフトウエア開発のスタートアップ、センシンロボティクス（東京・品川）と資本業務提携を結んだと発表した。センシンロボはドローンやロボットを制御する技術を持つ。建設業界の人手不足が深刻化するなか、現場の巡回などに同社の技術を活用し、省力化につなげる。同社は既に出資を完了しており、出資額や
イオンは10日、カカオ豆を使わずに作った代替チョコレートをプライベートブランド（PB）「トップバリュ」で発売したと発表した。カカオの代わりにひまわりの種を原料として使い、チョコの香りや味を再現した。カカオ不足や価格の高止まりが続くなか、安定調達できる代替品として販売する。全国の「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」など約2200店舗で代替チョコ「チョコか？ウィズビスケット」を数量限定で
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは9日、サブスクリプション（定額課金）型サービスの年換算売上高が100億ドル（約1兆4000億円）に達したと明らかにした。2024年末からおよそ半年で8割増えた。主力の対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の有料利用が伸び、収益が拡大している。オープンAIが開示したのは、現時点の有料利用者数をベースに1年間で見込める売上高を算出した年間
JR東日本は10日、2027年春に新たな夜行列車を導入すると発表した。首都圏から北東北へ運行し、東北地方に訪日客を含めた観光客を誘致する。1編成のため定期運行はせず、需要を見極めた上で運行計画を立てる。JR常磐線の特急列車などで利用しているE657系の車両を、全席グリーン車の個室タイプの車内レイアウトに改造する。10両編成で定員は120人程度。各個室の定員はタイプ別に1〜4人で、ラウンジも用意
京セラ傘下の京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は2025年度中にも図書館の蔵書点検作業を効率化するサービスの提供を始める。ロボットに搭載したカメラと人工知能（AI）を使い、本が正しい場所に収納されているか確認する。職員が手作業で確認するのに比べ、作業時間を20分の1に短縮できる。蔵書管理システムとあわせて売り込む。ロボットが自走しながら書棚をカメラで撮影し、AIが画像解析で本の背表紙
オーストラリア・シドニーの高校生ジャクソンさん（14）は1日におよそ3時間、スマートフォンでTikTok（ティックトック）やインスタグラムを見ている。オンラインの安全管理ツールを提供するソフトウエア会社クストディオの調査によると、これは豪州の18歳以下の若者からすれば、平均的な利用時間だ。しかし、この数字は近いうち大幅に短縮されるかもしれない。豪州では12月から16歳未満の子供による主要なSN
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